農水商工委員長報告を致します。

農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について報告致します。

まず、今定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、知事提出の条例案１件、予算案１件及び一般事件案２件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査致しました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定致しました。

次に、議案の審査過程並びに所管事項の調査における委員からの質疑等について申し上げます。

まず、第１３５号議案「公の施設の指定管理者の指定について」申し上げます。
これは、花振興センター花ふれあい公園の指定期間が、平成１６年度から平成１８年度までの３年間であることから、平成１９年度から、今後５年間の指定管理者の指定に関する手続きとして、議会の議決を求められた案件であります。
指定管理者の選定にあたっては、条例に基づき、８月からの公募を経て、現地説明会には６団体の参加があったこと、最終選定には、現在、委託契約を結んでいる「特定非営利活動法人国際交流フラワー２１」から申請があったこと、また、この団体に対する選定において、各選定委員の評価点の平均が合格基準点を大きく上回り、かつ全員の同意に基づき選定された旨の説明がありました。
委員からは、利用状況や、委託期間を５年間に延長したことのねらいについて質問がありました。
これに対して、執行部からは、前年同期の総利用者数と比較すると、多少、減少傾向にあるものの、火曜日定休から冬季を中心とした期間閉館に変更したこと、花の開花に合わせたイベントの実施や、毎月の検討会でイベント企画の評価等を実施するなどの対策により、利用者の減少傾向に歯止めがかかるなどの効果があったこと、また、委託期間を５年間に延長することで、計画的な誘客対策の企画の導入が、実施し易くなる、などの利点があるとの回答がありました。
以上の説明から、契約の相手として「特定非営利活動法人国際交流フラワー２１」を指定することは、適当であるとの判断をしました。


また、第１２７号議案として、この契約にかかる５年間の管理委託費３億９０００万円の債務負担行為補正予算を併せて審査致しました。
委員からは、年間当たりの委託費について質問がありました。
これに対して、執行部からは、現在の契約では、年間の委託費が８,４００万円であるのに対し、今後、５年間の委託費においては年間７,８００万円が予定されているとの回答がありました。契約期間が延長されていることや、利用料金制であることから、指定管理者の努力次第で利益配分され、委託額が削減されても、サービスの低下を招くものではなく、適当であると判断しました。

続いて、商工労働部からの報告事項について申し上げます。
平成１５年度以降、３年間にわたって取り組まれている新産業創出プロジェクトについて、各プロジェクトごとに経過報告がありました。
５つのテーマで研究開発がされていますが、なかでも、バーチャルリアリティ技術開発プロジェクトでは、県内で製造された情報端末装置「リアリティステーション」の累計売上額が約３億円に及ぶこと、健康食品産業創出プロジェクトでは、有機ＪＡＳ桑製品、柿の実エキスなど５品目が全国展開し、平成１８年度末までには、更に５品目が全国展開する予定で、周辺関連産業を含めると、約５００人の雇用と、約９４億円の出荷額が見込めるなど、一定の成果が認められるところであります。
この３年間の取り組みで、研究開発の素地ができ、今後は、応用研究や用途開発など事業化への歩みを進め、新産業プロジェクトの目標である平成２４年度には、製造品出荷額１,０００億円、雇用創出５,０００人の実現を目指したいとの報告がありました。
 
最後に、島根県農業協同組合中央会及び島根県農政会議から提出のあった「日豪EPAに関する要望書」にかかる意見書の提出について申し上げます。

豪州とのEPA（経済連携協定）締結に向けた交渉においては、重要品目の関税撤廃の取り扱いなどが、大きな課題となっています。
来年からの交渉入りも予定されており、国に対し意見書を提出することとし、委員の全員が提出議員として提案致します。後ほど、絲原副委員長が、提案理由説明を致しますので、賛同いただきますよう、よろしくお願いします。

以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告と致します。