建設環境委員長報告をいたします。
建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について御報告いたします。

今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、「平成１８年度島根県一般会計補正予算案」など予算案２件、「境港管理組合規約の一部変更について」など一般事件案２件であります。

これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等について御報告いたします。

まず、第１２７号議案「平成１８年度島根県一般会計補正予算案」土木部所管分についてであります。
この議案は、本年７月の豪雨災害にかかる補正予算であります。
執行部から、県全体の補正予算要求額４５億８００万円余のうち、土木部の補正要求が４１億６００万円余であること。このうち県単公共の１億６０００万円余は、ＪＲ三江線に関連する砂防事業であるとの説明がありました。

委員から、ＪＲ三江線の復旧にあたっては、県のやるべき事業と、ＪＲがやるべき事業がある。完全な復旧には双方併せてやらないと出来ないが、今の状況はどのようになっているか。また全面復旧はいつになるのかとの質問がありました。

これに対して執行部から、ＪＲ三江線の復旧について、ＪＲは軌道部分の工事をおこなっており、土木部は砂防に関する災害対策をおこなっている。ＪＲとの話では、浜原から三次間の開通は今月の予定であり、また、江津・浜原間ついても、早期開通に向け復旧作業が進められており、開通に間に合うよう努めるとの説明がありました。

次に、第１２８号議案「平成１８年度島根県電気事業会計補正予算案」についてであります。

この議案は、江津高野山風力発電所建設事業の補正にかかるものであります。
執行部から、山林の境界確定など地元調整に時間を要したため、１８年度予算について３４億円余の減額補正をおこなうものであるとの説明がありました。

委員から、地権者との交渉状況や、全員の地権者が了承しているかどうかを尋ねる質問や、水問題で異議を唱えている地権者への対応に関する発言がありました。

これに対して執行部から、それぞれ話し合いの結果、水問題で異議を唱えている地元関係者を含め、地権者全員の了解が得られたとの説明がありました。

続いて、請願の審査結果について御報告いたします。
建設環境委員会で継続審査中の請願については、結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」といたしました。

最後に、執行部の報告事項のうち、先の７月豪雨災害に関係した事案について申し上げます。

松江市街地浸水にかかる当面の対応策についてであります。
７月豪雨災害の経験から、同程度の洪水に対する当面の応急対策として、執行部から報告がありました。
その内容は、京橋川河口部への水門設置、逆流防止施設の整備及び水防活動により、市街地の浸水面積を１９０ヘクタールから約４０ヘクタールに減少させ、床上浸水戸数をゼロにし、幹線道路の通行止めを解消するというものであります。

委員から、ポンプの設置は、逆流してきた水を、元の川へ戻すということだが、このようなことで十分な対策になるのか。施設管理は十分にやってもらいたい。床高の低い建物は個々での対応になるのか。事業費の負担割合はどうなのか。自家用車の避難などソフト対策をどのように考えているのか、などの質問や要望がありました。

これに対して執行部から、現在は京橋川に水門がないのでいくら排水ポンプで汲み出しても朝酌川から逆流してくる。京橋川水門を設置して逆流を止めることにより、黒田地区では、７月豪雨での浸水時間約２４時間が約６時間に縮まる。
概算費用については、約８億５０００万と想定しており、約７億が京橋川水門、残り約１億５０００万の施設整備費用については、国、県、市が概ね３分の１づつ負担と想定しているとの説明がなされました。施設の維持管理、床高の低い建物の浸水対策、ソフト対策に関しては県としても十分にその必要性を認識しており、市と連携して取り組む旨の説明がありました。

以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。