島根県政務調査費の交付に関する条例

（趣旨）
第１条この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１３項及び第１４項の規定に基づき、島根県議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派及び議員に対し、政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

（政務調査費の交付対象）
第２条政務調査費は、島根県議会の会派（所属議員が１人の場合を含む。）及び議員の職にある者に対し交付する。

（会派に係る政務調査費）
第３条会派に係る政務調査費は、月額３万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額を会派に対し交付する。
２前項の所属議員の数は、月の初日における各会派の所属議員数による。
３月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務調査費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。１の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。
４各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

（議員に係る政務調査費）
第４条議員に係る政務調査費は、月額２７万円を月の初日に在職する議員に対し交付する。
２月の途中において議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務調査費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

（会派の届出）
第５条議員が会派を結成し、会派に係る政務調査費の交付を受けようとするときは、代表者及び政務調査費経理責任者を定め、その代表者は別に定める様式により会派結成届を議長に提出しなければならない。会派結成届の内容に異動が生じたときは、別に定める様式により会派異動届を提出しなければならない。
２会派を解散したときは、その代表者は別に定める様式により会派解散届を議長に提出しなければならない。

（会派等の通知）
第６条議長は、前条の規定により会派結成届のあった会派及び政務調査費の交付を受ける議員について、毎年度４月５日までに、別に定める様式により知事に通知しなければならない。
２議長は、年度の途中において、会派結成届、会派異動届若しくは会派解散届が提出されたとき、又は議員の異動が生じたときは、別に定める様式により速やかに知事に通知しなければならない。

（政務調査費の交付決定）
第７条知事は、前条の規定による通知に係る会派及び議員について政務調査費の交付の決定を行い、会派の代表者及び議員に通知しなければならない。

（政務調査費の交付）
第８条知事は、前条の規定により交付の決定を行った会派及び議員に対し毎四半期の最初の月の１５日（その日が県の休日（島根県の休日を定める条例（平成元年島根県条例第９号）第１条に定める県の休日をいう。）に当たるときは、その翌日）に当該四半期に属する月数分の政務調査費を交付するものとする。ただし、１四半期の途中において議員の任期が満了する場合には、任期満了の日の属する月までの月数分を交付するものとする。
２１四半期の途中において、新たに会派が結成されたとき、又は補欠選挙により議員が当選したとき（繰上補充又は再選挙による場合を含む。）は、会派結成届が提出された日又は任期開始の日の属する月の翌月（その日が月の初日の場合は、当月）分以降の政務調査費を当該会派又は当該当選議員に対し交付する。
３１四半期の途中において、会派の所属議員数に異動が生じたとき当該会派に既に交付した政務調査費については、その異動が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日の場合は、当月）分から調整する。
４１四半期の途中において、会派が消滅したときは、当該会派の代表者は、当該消滅した日の属する月の翌月（その日が月の初日の場合は、当月）分以降の政務調査費を速やかに返還しなければならない。
５議員は、１四半期の途中に辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月（その日が月の初日の場合は、当月）分以降の政務調査費を速やかに返還しなければならない。

（政務調査費の使途）
第９条会派及び議員は、政務調査費を別に定める使途基準に従い使用しなければならない。

（収支報告書）
第１０条会派の代表者及び議員は、政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を、別に定める様式により年度終了日の翌日から起算して３０日以内に議長に提出しなければならない。
２会派の代表者は、会派が消滅したときには、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を、別に定める様式により消滅した日の翌日から起算して３０日以内に議長に提出しなければならない。
３議員は任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったときには、第１項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を、別に定める様式により議員でなくなった日の翌日から起算して３０日以内に議長に提出しなければならない。

（議長の調査）
第１１条議長は、政務調査費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行うものとする。

（政務調査費の返還）
第１２条会派又は議員は、その年度に交付を受けた政務調査費に残余が生じたときは、その年度の収支報告書の提出後速やかに当該残余額を知事に返還しなければならない。

（収支報告書の保存及び閲覧）
第１３条第１０条の規定により提出された収支報告書は、同条に規定する提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで議長が保存しなければならない。
２次に掲げるものは、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書の閲覧を請求することができる。
（１）県内に住所を有する者
（２）県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
（３）県内に存する事務所又は事業所に勤務する者
（４）県内に存する学校に在学する者

（委任）
第１４条この条例に定めるもののほか、政務調査費の交付に関し必要な事項は、議長が別に定める。

附則
この条例は、平成１３年４月１日から施行する。