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平成１７年度島根県一般会計予算に関する付帯決議（平成１７年２月定例会）

 

平成１７年度島根県一般会計予算に関する付帯決議

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１７年３月１６日

提出者

 

　大屋俊弘中村芳信石橋富二雄三島治上代義郎五百川純寿

　田原正居田中健二


（別紙）

知事提出第１号議案平成１７年度島根県一般会計予算に関する付帯決議

 

 

　福祉医療費助成制度の改正については、安定的に持続可能な制度を構築するために、自己負担額を５００円から総医療費の１割負担とされた。

　１割負担を基本としつつも、特に配慮が必要な低所得者や若年障害者については、自己負担額を低い水準に設定されたところである。

　この間の議論の過程において、医療費の自己負担を始め県外での受診に係る費用や介助者の費用などの負担に耐えられない状況など当初想定し得なかった事態も指摘されている。

　こうしたことを重く受けとめ、重度心身障害児・者の福祉の向上に資する具体策の検討を含め、障害者福祉施策の充実に努められたい。

 


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