地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書

 

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 

　平成２４年１２月５日

 

提出者

　浅野俊雄　細田重雄　佐々木雄三

　成相安信　福田正明　森山健一

　洲浜繁達　原成充　五百川純寿

　岡本昭二　三島治　島田三郎

　絲原徳康　福間賢造　小沢秀多

　大屋俊弘　中村芳信　田中八洲男

　和田章一郎　園山繁　尾村利成

　白石恵子　藤間恵一　角智子

　中島謙二　池田一　須山隆

　珍部芳裕　平谷昭　吉田政司

　石原真一　萬代弘美　山根成二

　足立昭二　生越俊一　嘉本祐一

　岩田浩岳

 

 

(別紙)

 

地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書

 

　森林には、木材を供給するという役割のみならず、地球温暖化の防止や国土の保全など国民生活に欠かせない多くの役割があり、特に、地球温暖化の防止に関しては、森林の整備そのものがＣＯ２の吸収源対策として大きな役割を担っている。

　このような中、国は税制による地球温暖化対策を強化する観点から、「地球温暖化対策のための税」を本年１０月から導入したところである。しかしながら、その使途は、地球温暖化対策の一つである排出抑制施策に限定され、もう一つの大きな柱である森林吸収源対策には全く充てることができない仕組みとなっている。

　地域経済が疲弊している中、必要な財源を確保し、森林と路網の整備を適切に実施するとともに、木材の利用さらには木質バイオマスなど再生可能エネルギーの利用を促進することで、森林・林業が再生し、ひいては地域経済の活性化と雇用の確保が可能となる。そのため、国全体で地球温暖化問題を真剣に取り上げ、森林吸収源対策を強力に推進していく必要がある。

　このようなことから、平成２５年度の政府予算編成において、下記事項の実現について強く要望する。

 

記

 

１地球温暖化対策を着実に進める観点から、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置づけ、森林・林業・木材産業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を確保し、森林県に対して重点的に分配するための措置を講じること。

 

２上記１の財源によって、再生可能エネルギー源としての木質バイオマスや住宅分野における建築用材など木材の利用によるＣＯ２排出抑制対策、質の高い木材加工の施設導入、木材・木質バイオマス利用技術の開発などへの支援を充実すること。

 

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

 

平成２４年月日

 

島根県議会

 

　（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

環境大臣

 

　

【平成２４年１２月５日原案可決】