地方財政の充実・強化を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

　平成２４年１０月１２日

　提出者

　中島謙二吉田政司珍部芳裕

　白石恵子島田三郎三島治

　森山健一佐々木雄三細田重雄

　須山隆角智子平谷昭

　石原真一足立昭二岩田浩岳

　和田章一郎

（別紙）

　地方財政の充実・強化を求める意見書

　急速な高齢社会が到来し、国の歳出に占める社会保障関係費の割合は5割を超え、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっている。社会保障においては、子育て、医療、介護など、多くのサービスを提供する地方自治体の役割が高まっており、安心できる社会保障制度を確立するためにも、安定した財源の確保が重要である。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。

　とくに、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められている。2012年度政府予算では地方交付税について総額17．5兆円を確保しており、2013年度予算においても、2012年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められる。

　このため、2013年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて、次のとおり対策を求める。

記

１被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。また、復旧・復興に要する地方負担分は、通常の予算とは別に計上すること。

２医療・介護、子育て支援分野の人材確保など、少子・高齢化に対応した一般行政経費の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2013年度地方財政計画を策定すること。

３地方財源の充実・強化をはかるため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配機能の強化、国税5税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２４年月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣

　財務大臣

　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

　経済産業大臣

　内閣官房長官

【平成２４年１０月１２日原案可決】