「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２４年３月１６日

提出者

　中島謙二吉田政司珍部芳裕

　白石恵子島田三郎三島治

　森山健一佐々木雄三細田重雄

　岡本昭二

（別紙）

「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書

　東日本大震災において我が国は、緊急事態における対応の甘さを露呈し、国民と世界にこれを広く知らしめる結果となった。

　世界の多数の国々は今回のような大規模自然災害発生時に「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもと災害救援と復旧、復興に迅速に対処している。

　我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、その前衛となるべき自衛隊、警察、消防などの移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来たし、その結果さらに被害が拡大することになる。

　そうした事態に対処するため、平成16年、自由民主党、民主党、公明党三党において「災害対策基本法」「大規模地震対策特別措置法」「原子力災害対策特別措置法」等の各法体系を総合する「緊急事態基本法」制定が合意をされたところである。しかし、いまだ制定に至っていない。

　よって、国においては、今回の教訓を踏まえ、今後想定される事態に備え、国民の生命財産を守るため、基本的人権に十分配慮のうえ、緊急事態に対応する基本法を速やかに制定されるよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２４年月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣

　法務大臣

　防衛大臣

　国土交通大臣

　文部科学大臣

　経済産業大臣

　内閣官房長官

　警察庁長官

【平成２４年３月１６日原案可決】