ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

　平成２３年１２月7日

提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　福田正明森山健一洲浜繁達

　原成充五百川純寿岡本昭二

　島田三郎絲原徳康福間賢造

　小沢秀多大屋俊弘中村芳信

　田中八洲男園山繁藤間恵一

　中島謙二池田一吉田政司

　山根成二生越俊一

（別紙）

　ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書

　野田佳彦総理は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議において「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて各国と協議に入る」と述べ、事実上の交渉参加を表明した。その後、ＴＰＰ交渉参加にあたって国会審議における閣僚間の答弁の食い違いや、日米両国政府の発表に矛盾が生じる等、ＴＰＰを巡る混乱に拍車がかかっている。

　混乱の原因は野田佳彦総理そのものにあると言わざるを得ない。特に交渉において国民皆保険制度については「断固わが国の制度を守る為交渉する」と述べる一方、コメの関税については「守るべきは守る」と真意が疑われる発言をするなど、交渉において真の国益を守る気概が感じられない姿勢が際立っている。

　ＴＰＰ交渉参加にあたっては、交渉で協議されている事項が何なのか、わが国の利点・不利となる点・国益上の危機が何か、いかなる対策を検討しているのかが、国民に示されないばかりか、政府内の各省の試算がバラバラであることや、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない段階である。特にＴＰＰは「聖域なき関税ゼロ」が前提であるとされているにもかかわらず、これにわが国がどのように対応するのかが不明確ななかで参加表明に踏み切ったことは、拙速のそしりは免れない。

　また、与野党を問わずＡＰＥＣでの拙速な参加表明には慎重な意見が続出し、地方議会でも交渉参加に反対する意見書が相次いで可決される中、こうした声をないがしろにし、政府が交渉参加に踏み切ったことは極めて遺憾であり、本議会は政府のＴＰＰ交渉参加表明に、断固抗議するものである。

　今後、政府はＴＰＰに対する国民的議論が熟すよう、交渉で得られた必要な情報は速やかに明らかにし、ＴＰＰの利点・不利となる点・国益上の危機を分かりやすく国民に説明するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成２３年月日

　島根県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

外務大臣

経済産業大臣

農林水産大臣

国家戦略担当大臣

内閣官房長官

　【平成２３年１２月１６日原案可決】