軽油取引税の課税免除措置の期間延長または恒久化を求める意見書（平成２３年９月定例会）
軽油引取税の課税免除措置の期間延長または恒久化を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成２３年１０月１２日
提出者
中島謙二吉田政司珍部芳裕
白石恵子島田三郎三島治
森山健一佐々木雄三細田重雄
（別紙）
軽油引取税の課税免除措置の期間延長または恒久化を求める意見書
軽油引取税は、平成21年度税制改正において、道路特定財源が廃止されたことにより一般財源化され、目的税から普通税に移行し、その際、道路使用に直接関連しないために課税免除とされていた特定の用途については、平成24年３月31日までの特例措置として、課税免除措置が継続されているところである。
本県においては、農業や漁業、あるいは採石業などがこの免税軽油を使用しているが、その多くは経営規模が零細であり、近年の景気悪化や燃油価格高騰の中、その経営は非常に厳しい状況にある。
このような中、この課税免除措置が廃止されれば、地方において更なる景気の落ち込みを招き、地域経済に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
よって、国においては、軽油引取税の課税免除措置を期間延長または恒久化するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年月日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
【平成２３年１０月１２日原案可決】
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