地方財政の充実・強化を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

　平成２３年９月３０日

　提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　福田正明森山健一洲浜繁達

　原成充五百川純寿岡本昭二

　三島治島田三郎絲原徳康

　福間賢造小沢秀多大屋俊弘

　中村芳信田中八洲男和田章一郎

　園山繁尾村利成白石恵子

　藤間恵一角智子中島謙二

　池田一須山隆珍部芳裕

　平谷昭吉田政司石原真一

　萬代弘美山根成二足立昭二

　生越俊一嘉本祐一岩田浩岳

（別紙）

　地方財政の充実・強化を求める意見書

　東日本大震災によって、東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けました。今後は、自治体が中心となった復興が求められています。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。

　特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、とりわけ、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、再生可能エネルギーの開発などの政策分野の充実・強化が求められています。

　このため、2012年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、政府に次のとおり対策を求めます。

　記

１．被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、地方自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。

２．医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2012年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２３年月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣

　財務大臣

　内閣官房長官

　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

　【平成２３年９月３０日原案可決】