地方の社会資本整備の促進を求める意見書

 

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 

　平成２３年９月３０日

 

提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　福田正明森山健一洲浜繁達

　原成充五百川純寿岡本昭二

　三島治島田三郎絲原徳康

　福間賢造小沢秀多大屋俊弘

　中村芳信田中八洲男和田章一郎

　園山繁尾村利成白石恵子

　藤間恵一角智子中島謙二

　池田一須山隆珍部芳裕

　平谷昭吉田政司石原真一

　萬代弘美山根成二足立昭二

　生越俊一嘉本祐一岩田浩岳

 

 

（別紙）

　地方の社会資本整備の促進を求める意見書

 

　この度の東日本大震災においては、国の機関を中心に自治体、民間などの必死の努力により、翌日には一部の道路が啓開され、住民避難や物資輸送に大きな役割を果たしている。

　また、道路が本来の機能の外に、浸水防止や避難場所として防災面でも評価されるなど、社会資本として効果が改めて認識され、その整備の必要性が高まっている。

　島根県も、過去に幾度も大災害を受けており、県民が安心して快適に暮らし、社会経済活動を展開していくためには、社会資本の整備が不可欠である。

　しかしながら現実には、県内を東西に結ぶ高速道路は未だ整備されておらず、県都松江市の中心部を流れる大橋川（斐伊川）の改修も緒に就いたところであり、一刻も早い整備が求められている。

　このような中、９月２０日に閣議決定された平成２４年度の概算要求基準では、７千億円規模の特別枠は設けられたものの、政策的経費について一律１割の削減が求められるなど大変厳しい状況となっている。既に公共事業関係予算は平成２２年度が対前年度１８．３％、平成２３年度はさらに５．１％削減されており、さらなる削減は、整備が遅れ過疎化、少子高齢化が進む島根県のような地方をさらに疲弊させ、地域間格差を拡大させることになる。

　よって、国におかれては、このような切実な地方の状況を十分に踏まえ、次の事項を実現されるよう強く要望する。

 

　記

 

１地方の安全安心な生活確保と定住人口、地域活力の増加に資する公共事業の予算を確保すること。

特に整備が遅れている山陰道に対する県民のニーズは極めて高く、事業中区間については、予算を特別枠で確保して早期完成を図るとともに、未事業化区間については、速やかな事業化（湖陵多伎間、大田静間間、三隅益田間）と都市計画決定手続き着手（温泉津江津間、益田萩間）を行うこと。

２地方の実情に合わせた公共事業が計画的に実施出来るよう、社会資本整備総合交付金、農山漁村整備総合交付金、地域自主戦略交付金の総額を確保し、島根県のように社会資本整備が遅れている地域に重点的に配分を行うこと。

３大規模で広域的な災害に迅速に対応できるよう、国は、危機管理の機能と体制の充実を図ること。

 

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

　平成２３年月日

 

島根県議会

　

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣

　財務大臣

　農林水産大臣

　国土交通大臣

 

【平成２３年９月３０日原案可決】