子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

　平成２３年２月２５日

　提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　福田正明森山健一田原正居

　洲浜繁達原成充五百川純寿

　多久和忠雄上代義郎岡本昭二

　三島治島田三郎藤山勉

　絲原徳康福間賢造小沢秀多

　大屋俊弘中村芳信田中八洲男

　井田徳義園山繁尾村利成

　藤間恵一加藤勇中島謙二

　池田一

（別紙）

　子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

　政府は、子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、平成22年度は地方に十分説明もないまま、地方負担を一方的に導入した。

　さらに、平成22年度限りの「暫定措置」とされた地方負担を平成23年度も継続することとして法案が提出されたところであり、島根県においても平成23年度に２6億円余の負担が見込まれている。

　子育て支援のうち、地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野は地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることは極めて遺憾である。

　よって、国におかれては、地方の声を真摯に受け止め、早急に現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成23年月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣

　財務大臣

　厚生労働大臣

　国家戦略担当大臣

　内閣官房長官

　【平成23年３月４日原案可決】