尖閣諸島海域における中国漁船衝突事件等に関する意見書

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

　平成２２年１０月１５日

提出者

　藤山勉中島謙二田中八洲男

　島田三郎洲浜繁達成相安信

　細田重雄

　（別紙）

　尖閣諸島海域における中国漁船衝突事件等に関する意見書

　去る９月７日午前、我が国の領海内である尖閣諸島の久場島沖において、違法操業をしていた中国漁船と海上保安本部の巡視船が衝突する事件が発生した。

　この事件に関連して、中国政府は日本政府に謝罪や賠償を要求するなど、異例なまでの強硬な姿勢を示していることは極めて遺憾である。

　尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも、我が国固有の領土であり、同諸島をめぐって解決すべき領有権の問題は存在しない。

　一方、衝突事件に対する一連の政府の対応は、極めて消極的なものと言わざるをえず、中国以外の諸外国にも多大なる悪影響を及ぼす行為であり、到底納得できるものではない。

　また、８月１０日、日韓併合１００年の折りの菅首相談話において、日韓併合条約及び韓国統治に関し、歴代政権において引き継がれた日本の立場を逸脱した「反省とおわび」が、国民的な合意なく述べられたことは、極めて遺憾である。

　こうした政府の対応は、これまで半世紀以上にもわたって、韓国に我が国固有の領土である竹島を不法に占拠されている本県においては、大変憂慮すべきことと言わざるを得ない。

　よって、政府においては、中国政府を始めとした諸外国に尖閣諸島は我が国固有の領土であることを改めて示すとともに、竹島問題を早期に解決するため、韓国に対して毅然とした対応がなされることを改めて強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２２年月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　外務大臣

　【平成２２年１０月１５日原案可決】