公共事業予算の確保を求める意見書

 

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 

　平成２２年１０月５日

 

提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　福田正明森山健一田原正居

　洲浜繁達原成充五百川純寿

　多久和忠雄上代義郎岡本昭二

　三島治島田三郎藤山勉

　絲原徳康福間賢造小沢秀多

　大屋俊弘中村芳信田中八洲男

　井田徳義園山繁尾村利成

　藤間恵一加藤勇中島謙二

　池田一

 

 

（別紙）

公共事業予算の確保を求める意見書

 

　平成２２年度予算においては、公共事業関係予算は対前年度比１８．３％の大幅な削減がなされた。なかでも農業農村整備事業をはじめとする農林水産公共予算については、農山漁村地域整備交付金が措置されたものの、対前年度比３４．１％削減となっている。

　さらに、先般の平成２３年度予算概算要求では、国土交通省、農林水産省とも、このように大幅に削減された平成２２年度と概ね同水準となっている。しかもこの要求額は「元気な日本復活特別枠」を含めたものであり、この「特別枠」が措置されなければ大幅な減額となる。

　このような状況は、社会資本の整備が遅れている地方にとっては、とても容認できるものではない。

　また、一括交付金の対象と考えられる「地域再生基盤強化交付金（内閣府）」（平成２２年度予算額１，０３４億円）については、平成２３年度概算要求において廃止され、それに対する特段の代替措置は講じられていない。

　島根県では、この「地域再生基盤強化交付金（内閣府）」を活用して地域再生に資する道路・下水道・港を、それぞれ一体的・効率的に整備してきており、この廃止は、中山間地域等条件不利地を多く抱え、社会資本整備の立ち遅れた島根県においては、継続事業の中止をはじめとして、非常に大きな影響が生ずるものと懸念しているところである。

　ついては、平成２３年度以降の予算について次のとおり強く要望する。

 

記

 

１社会資本整備の立ち遅れた地方の実情を踏まえた、必要な公共事業予算を確保すること

２地域再生基盤強化交付金の廃止に伴う代替措置を講じること

　

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

　平成２２年月日

 

　島根県議会

 

　（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣

　財務大臣

　農林水産大臣

　国土交通大臣

 

【平成２２年１０月１５日原案可決】