社会的セーフティネットの拡充に関する意見書

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２２年３月１７日

　提出者

　小沢秀多加藤勇角智子

　和田章一郎井田徳義大屋俊弘

　三島治原成充浅野俊雄

　石橋富二雄門脇誠三白石恵子

　須山隆珍部芳裕石倉俊紀

（別紙）

　社会的セーフティネットの拡充に関する意見書

　急速に悪化する雇用失業情勢に対応し、住居を失った離職者を支援する「新たなセーフティネット」の構築に向けた予算措置が、政府の「経済危機対策」により行われました。この「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」は平成２１年１０月から実施されていますが、「訓練・生活支援給付」、「住宅手当」、「就職安定資金融資」、「総合支援資金貸付」がそれぞれ別の申請窓口となっているなど、「セーフティネット」としての機能が十分に発揮されないことが懸念されます。

　また、雇用情勢に改善の兆しが見られない中、島根県においても、平成２１年１月以降、生活保護の申請件数が急増しています。全国的にも約６人に１人が貧困であると政府が公表し、とりわけ「子どもの貧困」の解決が求められている中、生活保護制度は「最後のセーフティネット」であり、国が責任を持って実施体制を確保すべきであると考えます。

　よって、本議会は、国民が日本国憲法に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるよう、総合的なセーフティネット体系の整備に向け、政府に対し以下の事項について強く求めます。

記

１「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」をワンストップ・サービスとして迅速かつ円滑に実施するために必要な対策を講じ、恒久的な制度化を行うこと。

２生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

　平成２２年月日

　島根県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

副総理・財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

国家戦略担当大臣

内閣官房長官

【平成22年３月17日原案可決】