核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２１年１２月１５日

提出者

　藤山勉中島謙二

　珍部芳裕門脇誠三

　田中八洲男島田三郎

　洲浜繁達成相安信

　細田重雄

（別紙）

核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書

　ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。

　しかし核兵器は未だに世界に約2万数千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。

　2000年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。

　米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有5カ国に加え、ＮＰＴ未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮拡大するイラン、核実験を強行し、世界的に脅威を及ぼしている北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。

　よって国及び政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交に強力に取り組まれることを要請する。

記

　１．国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶を目指す「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。

　２．核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守及び加盟促進に全力で取り組むこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年月日

島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　外務大臣

　【平成２１年１２月１５日原案可決】