地方の道路整備促進を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２１年９月２９日

提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　福田正明森山健一田原正居

　洲浜繁達原成充五百川純寿

　多久和忠雄上代義郎岡本昭二

　三島治島田三郎石倉俊紀

　藤山勉絲原徳康石橋富二雄

　福間賢造小沢秀多大屋俊弘

　中村芳信田中八洲男井田徳義

　和田章一郎園山繁門脇誠三

　白石恵子藤間恵一加藤勇

　角智子中島謙二池田一

　須山隆珍部芳裕

（別紙）

　地方の道路整備促進を求める意見書

　本県は、活力ある地域づくり、快適な生活環境や安全で安心できる県土の実現を目標とし、産業の振興や県内外との交流・連携を促進するため、高速道路をはじめとした道路網の整備を県民一体となって進めている。

　しかしながら、本県を東西に貫く唯一の幹線道路である国道９号は、急カーブの続く片側１車線の国道であり、頻発する事故や災害の度に、通行止めによる大きな経済的損失を受けている。

また、国・県道の整備水準は全国に比べ２０年遅れの状況が続いている。

　このため、山陰自動車道や尾道松江線の早期整備、国道などの幹線道路、日常生活を支える県・市町村道など、今後とも重点的、計画的に整備を行っていくことが重要である。

　昨年来の世界的な景気の悪化は、日本経済、そして本県の産業にも深刻な影響を与えている。激化する国際競争に日本が打ち勝つためには、地方がそれぞれ自立して発展し、都市と地方が一体となってその力を発揮することが必要であり、その根幹的な社会基盤である高速道路ネットワークの整備は、国の責任において着実に進められなければならない。

　よって、国におかれては、このような地方の実情・意見を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。

　一地方が必要とする道路整備が今後も着実に進められるよう配慮すること。

　一国土の骨格を形成する高速道路ネットワークは、国家戦略として国の責任で全線整備を着実に実行すること。

　一地域間格差をこれ以上拡大させないため、全国の高速道路ネットワークに繋がっていない山陰自動車道や尾道松江線に道路整備財源を重点的に配分し、早期に供用を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　財務大臣

　国土交通大臣

　【平成２１年１０月８日原案可決】