地方財政の充実・強化を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２０年９月２９日

提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　成相安信福田正明森山健一

　田原正居洲浜繁達原成充

　五百川純寿多久和忠雄上代義郎

　岡本昭二三島治島田三郎

　石倉俊紀藤山勉絲原徳康

　石橋富二雄福間賢造小沢秀多

　大屋俊弘中村芳信田中八洲男

　井田徳義和田章一郎園山繁

　門脇誠三白石恵子藤間恵一

　加藤勇角智子中島謙二

　池田一須山隆珍部芳裕

地方財政の充実・強化を求める意見書

　地方分権の推進、少子高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域の環境保全、災害・事故に対する安全対策など地域の行政需要は増大しており、地方自治体の果たす役割はますます重要になっている。

　一方、２００８年度に創設された地方法人事業税の国税化と都市部の税収を活用した「地方再生対策費」は格差是正策としては、暫定的な措置であり、かつ規模としても不十分である。また、過去の景気対策と地方交付税の大幅縮減により自治体財政硬直化を招いた国の財政運営責任は大変重く、今後さらに医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスを切り捨てることは容認することはできない。

　このため、２００９年度予算は深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの充実に向け、地方財政縮減の政策の転換をはかり、地方税の充実強化、国が果たす財源保障に必要な財源を確保することが大切である。さらに、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、地方分権の理念に沿った自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化をめざし、国に対し次のとおり求める。

記

１医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービス水準の確保と地方分権に向けて、税源移譲などにより地方財源の充実強化を図ること。

　その際、偏在性の少ない地方消費税などで税源移譲を行った場合でも、地域間で相当な税源の格差が生じることから、適切な財源調整の仕組みなどを構築すること。

２自治体の財政力格差は、必要な地方交付税総額を確保し、地方交付税の財源保障機能・財源調整機能を強化するとともに、恒常的で十分な規模の税源偏在の是正策を実現すること。

３２００９年度予算編成にあたっては、地方自治体の意見を十分に踏まえること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２０年月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　財務大臣

　総務大臣