地域医療体制の確保を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２０年９月２９日

提出者

浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

成相安信福田正明森山健一

田原正居洲浜繁達原成充

五百川純寿多久和忠雄上代義郎

岡本昭二三島治島田三郎

石倉俊紀藤山勉絲原徳康

石橋富二雄福間賢造小沢秀多

大屋俊弘中村芳信田中八洲男

井田徳義和田章一郎園山繁

尾村利成門脇誠三白石恵子

藤間恵一加藤勇角智子

中島謙二池田一須山隆

珍部芳裕

　地域医療体制の確保を求める意見書

　少子･高齢化の進展、医療ニーズの多様化などわが国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足や偏在及び看護師をはじめとした医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっており、地域医療サービスをめぐっては「医療過疎」、「医療の貧困」ともいえる状況に直面している。

　しかしながら、政府と経済財政諮問会議等は、急激な少子高齢化の中で増大せざるを得ない医療サービスや医療保険財政を、歳出抑制によって乗り切ろうとしている。昨年末には、公立病院改革ガイドラインが出され、へき地医療・周産期医療･高度先進医療・救急医療など採算性が合わない医療サービス、いわゆる政策医療を支えてきた公立病院は存続が危ぶまれている。

　地域医療は、住民の生命･健康に直結する不可欠なライフラインの公共サービスであり、国民が安心と信頼のうえに地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは国の責務である。

　このため、全国民が安心で信頼のできる医療を地域で受けられるための政策及び財政措置を講ずることをめざし、国に対し次のとおり求める。

１崩壊の危機に直面している地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定するとともに、国による一層の財源支援措置を講ずること。

２医師の絶対数を増やすこととあわせて、専門医の養成のみならず、総合医を育てていく取り組みを構築すること。

３離島・中山間地の医師の確保と、都市部の研修医集中、医師の診療科偏在を是正するための方策を講ずること。

４院内保育所の充実など、女性医師、看護師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること。

５救急医療体制の整備維持、周産期医療体制の整備維持のための支援策の拡充を図ること。

６地域基幹病院の診療体制の強化と療養環境の整備を図るため、診療報酬の見直しなど、医療に対する財政の重点配分を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年９月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　厚生労働大臣