中山間地域等直接支払制度の継続・充実を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２１年３月４日

提出者

　上代義郎中村芳信浅野俊雄

　細田重雄佐々木雄三福田正明

　森山健一田原正居洲浜繁達

　原成充五百川純寿多久和忠雄

　岡本昭二島田三郎藤山勉

　絲原徳康福間賢造小沢秀多

　大屋俊弘田中八洲男井田徳義

　園山繁藤間恵一加藤勇

　中島謙二

（別紙）

中山間地域等直接支払制度の継続・充実を求める意見書

　中山間地域は、食料生産の場であるとともに、洪水防止や水源の涵養などの国土・環境の保全、豊かな自然や古くから育まれた伝統文化による保健休養機能などの多面的機能を有し、その受益は中山間地域にとどまらず、国民全体が享受している。

　国においては、中山間地域の農業生産活動の維持と多面的機能を確保するため、平成１２年度に中山間地域等直接支払制度を創設され、現在、平成１７年度から平成２１年度までの５年間の対策として実施されている。

　この制度の導入により、本県の中山間地域では、集落ぐるみでの活動が始まり、持続的な農業生産、耕作放棄地の発生防止、多面的機能の維持に大きな効果を発揮しており、さらに取り組みを通じて、中山間地域集落が活性化されるとともに、集落営農組織の育成など地域農業全体を支える基礎的な制度となっている。

　しかしながら、人口減少社会を迎えるなか、中山間地域では過疎化・高齢化が今なお進行しており、小規模・高齢化集落の増加がさらに懸念されるなど、その現状は厳しさを増している。一方で、安全で安心な食料の確保と自給率の向上、地球温暖化への対応が求められるなど、中山間地域が果たす役割はますます重要になっている。

　よって国においては、中山間地域の維持・発展、多面的機能の確保の観点から、平成２２年度以降においても同制度を継続・充実され、地方公共団体が主体的に実施できるよう、そのための財源を十分に確保されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年３月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣

　財務大臣

　農林水産大臣