道路整備の財源確保に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成１９年１２月１４日

提出者

　絲原徳康加藤勇和田章一郎

　珍部芳裕大屋俊弘上代義郎

　洲浜繁達田原正居浅野俊雄

　細田重雄佐々木雄三福田正明

　森山健一原成充五百川純寿

　多久和忠雄岡本昭二三島治

　島田三郎藤山勉石橋富二雄

　福間賢造小沢秀多中村芳信

　田中八洲男井田徳義園山繁

　門脇誠三白石恵子藤間恵一

　角智子中島謙二池田一

　須山隆


（別紙）
道路整備の財源確保に関する意見書

　道路は、活力ある地域づくり、快適な生活環境や安全で安心できる県土の実現を図るためには必要不可欠な社会基盤であり、その整備は県民が長年にわたり熱望してきているところである。

　過疎化、高齢化が進む中で、人口の定住や地域の活性化を図り、更なる県勢の発展のためには、本県の道路整備は未だ道半ばであり、高規格幹線道路である山陰自動車道や尾道松江線の早期整備、国道など主要な幹線道路のネットワークの形成をはじめ、県民の命と暮らしを支える生活道路についても防災対策、通勤・通学、さらには救急医療施設への搬送時間短縮のためなど、多くの課題を抱えている。

　１１月１３日に「道路の中期計画（素案）」が公表され、高規格幹線道路14,000キロメートルの必要性が明確に示された。また、その計画を達成するために道路特定財源諸税に係る暫定税率を、今後１０年間維持することが必要であるとされている。

　遅れている地方の道路整備を計画的に進め、地域間格差を是正するためには、道路特定財源を全額道路整備費として確保することが最低条件であり、とりわけ地方の納税者の理解は到底得られない。

　よって、国におかれては、このような地方や納税者の実情・意見を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。

１「道路の中期計画」は、地域間格差をこれ以上拡大させないためにも、公表された内容で決定し、確実に推進すること。
２道路特定財源については、現行の税体系を維持するとともに、平成２０年度以降現行の税率水準を１０年間維持する法案を、今年度内に確実に成立させることにより、安定的かつ確実な財源を確保すること。
３高規格幹線道路である「山陰自動車道」及び「尾道松江線」は国土政策として国の責務において整備すべきであり、中期計画の期間内に全線完成すること。
４地域の生活に密着した道路整備が安定的に実施されるよう、平成２０年度以降も地方道路整備臨時交付金制度を継続し、拡充を図ること。
５高速道路をはじめ、遅れている地方の道路整備を強力に推進するため、道路特定財源の地方への配分割合を高めることや直轄負担金をはじめとする地方負担の軽減を行い、地方における道路整備財源の強化・拡充を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年１２月日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣