財政力格差の是正及び地方税財源の充実強化を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成１９年１２月５日

提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　成相安信福田正明森山健一

　田原正居洲浜繁達原成充

　五百川純寿多久和忠雄上代義郎

　岡本昭二三島治島田三郎

　石倉俊紀藤山勉絲原徳康

　石橋富二雄福間賢造小沢秀多

　大屋俊弘中村芳信田中八洲男

　井田徳義和田章一郎園山繁

　尾村利成門脇誠三白石恵子

　藤間恵一加藤勇角智子

　中島謙二池田一須山隆

　珍部芳裕


（別紙）
財政力格差の是正及び地方税財源の充実強化を求める意見書

　本県では、平成１６年からの地方交付税の大幅削減等により、厳しい財政運営を強いられることになり、給与カットや定員削減などの人件費抑制、事務事業の抜本的な見直し等による歳出削減など徹底した行財政改革に取り組んでいるところである。

　一方で、近年の景気回復に伴い地方財政を支えている地方法人２税の税収は増加しているが、税収の増加が大都市部に偏っているため、地方自治体間の財政力格差が拡大している。

　財政力格差を２００５年度決算で見ると、都道府県では、最大で６．５倍の格差が生じており、税収入が財政需要を上回り、多額の財源余剰が発生している地方自治体が見られる一方で、本県のような財政基盤の脆弱なところでは、医療、福祉、教育、地域交通など住民の生活を支える基礎的な行政サービスの維持ですらままならない状況にある。

　ついては、国におかれては、財政力格差を是正し、地方での基礎的な住民の生活の維持を保障する観点から、次の事項について必要な措置を講じるよう強く要望する。

１地方自らが責任と判断に応じた行政サービスが行えるよう地方税財源を充実強化すること。また、地方法人２税の再配分を行うなど地方の税収格差の是正を図る方法を早急に具体化すること。
２地方財政対策においては、地方公共団体が担っている住民生活に不可欠な行政サービスの維持の観点から地方交付税の総額を確保するとともに、財源調整機能及び財源保障機能を充実・強化し、地域間の財政力格差の是正を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年１２月日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣