国土形成計画全国計画の策定において配慮を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１９年２月２２日

提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　成相安信手銭長光田中健二

　宮隅啓倉井毅福田正明

　森山健一田原正居洲浜繁達

　内田敬原成充矢野潔

　五百川純寿多久和忠雄上代義郎

　渡辺恵夫岡本昭二野津浩美

　三島治島田三郎石倉俊紀

　藤山勉絲原徳康石橋富二雄

　福間賢造小沢秀多大屋俊弘

　中村芳信川上昌彦田中八洲男

　井田徳義和田章一郎園山繁

　尾村利成


（別紙）
国土形成計画全国計画の策定において配慮を求める意見書

　国土形成計画全国計画については、本年夏頃の閣議決定を目指し、その内容の検討が行われているところであり、今後の中山間地域の振興に大きな影響を及ぼすものと考えられる。

　中山間地域の農山漁村は、国土の保全、食料の供給、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、地球温暖化の防止等の多面的機能を有しており、国民生活や国民経済の安定を実現するために重要な役割を果たしている。
わが国が真に豊かな国土の形成を図るためには、このような農山漁村地域の重要性について国民共通の価値観を創出し、都市と農山漁村が相互に補完・共生する関係を構築することが必要である。

　国土形成計画全国計画策定においては、中山間地域の果たす役割を積極的に評価し、その存在意義と地域対策の必要性について明確に位置付け、国において総合的な施策を推進する内容となるよう以下の点について強く要望する。

１中山間地域の存在意義及び総合的な対策の推進について、「新しい国土像」及び「計画のねらいと戦略的取組」の柱として盛り込むこと。
２人口減少下においても、地方中小都市の機能を維持・強化する必要があることを「計画のねらいと戦略的取組」に盛り込むこと。
３本格的な地方分権時代を迎える中で、ブロック単位の広域経済圏など「自立した広域ブロックの形成」を「計画のねらいと戦略的取組」の柱として明確に位置づけること。
４グローバル化の進展の中で、広域国際交流圏を形成し、ブロックレベルでの国際経済や文化の連携・交流を推進していく必要があることを、「計画のねらいと戦略的取組」に盛り込むこと。
５「分権改革の進展」や「財政健全化の要請」は、時代潮流の変化としての重要な視点であり、「時代潮流と国土政策上の課題」に盛り込むこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年２月日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣