議員提出第９号議案

漁業用燃油高騰への対策強化を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。

　平成１８年９月２５日

　提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　手銭長光田中健二宮隅啓

　岡本昭二野津浩美藤山勉

　福田正明五百川純寿島田三郎

　小沢秀多大屋俊弘園山繁

　森山健一田原正居原成充

　矢野潔多久和忠雄渡辺恵夫

　福間賢造川上昌彦田中八洲男

　井田徳義和田章一郎

（別紙）

漁業用燃油高騰への対策強化を求める意見書

　本県漁業は、輸入水産物の増大等による魚価の低迷、昨年に引き続く大型クラゲの来遊等、漁業者の懸命の努力にもかかわらず漁業経営は深刻な状況にある。

　このような状況の中で、アジア、アメリカを中心とした世界的なエネルギー需要の増加、産油国の供給能力への懸念、不安定な中東情勢の長期化などにより原油価格の高騰が続いている。漁船漁業の操業に欠くことができない燃油の価格においても、漁業者のコスト削減努力を大きく上回る高騰が続いており、漁業経営を圧迫する深刻な状況となっている。

　今回の原油価格の高騰は、国際エネルギー市場での構造的な需給不均衡によるものとみられ、今後、中長期的に続くとの予測もある。

　国においては、燃油等の価格高騰により特に深刻な影響を受けている漁業経営の状況を踏まえ、平成１７年度補正予算で漁業経営体質強化緊急総合対策基金を創設されたところである。

　しかしながら、厳しい経営環境にさらされてきた漁業経営においては、短期間に構造改革を図れるものではなく、我が国漁業が将来にわたって安定的な発展を図れるよう、以下のとおり、一層の対策を講じるように強く要望する。

１エネルギー効率の高い漁船用推進機械など省エネルギー化や操業の効率化を促進するための技術開発をさらに強力に進めること。

２漁業者の行う経営コスト削減に向けた新たな取り組みや省エネルギー対策に係る設備等の導入に対して、逼迫する漁業経営の現状に鑑み、一層の支援強化を講じること。

３緊急総合対策基金事業の期間や内容について、必要に応じて見直しを行い、燃油価格の高騰により圧迫されている漁業経営の改善を図るための総合的対策を推進すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１８年１０月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　財務大臣

　農林水産大臣

　経済産業大臣