道路整備の財源確保に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１７年１２月１６日

提出者

　矢野潔野津浩美福間賢造川上昌彦大屋俊弘渡辺恵夫

　五百川純寿田原正居森山健一宮隅啓佐々木雄三

 

道路整備の財源確保に関する意見書

　道路は、活力ある地域づくり、快適な生活環境や安全で安心できる県土の実現を図るうえで中核的な役割を担っており、次の世代に誇ることのできる県土を形成するために必要不可欠な社会基盤である。

　本県は、地方分権時代にふさわしい「自立的に発展できる快適で活力ある島根」を目指し、県内はもとより県外との交流・連携を促進し産業を振興するため、高速道路をはじめとした道路網の整備を県民一体となって進めている。

　しかしながら、過疎化、少子高齢化が進む中、人口の定住や地域の活性化を図り更なる県勢の発展を期するためには、本県の道路整備は未だ道半ばであり、高規格幹線道路である山陰自動車道及び中国横断自動車道尾道松江線を早期に整備するとともに、国道などの幹線道路、日常生活を支える県・市町村道や安全で安心して歩行できる歩道などを、今後とも持続的、計画的に整備を行っていく必要がある。

　地方は公共交通機関が未発達なために、日々の生活を車に依存しており、１世帯当たり自動車保有台数と使用頻度は高い。このような地方の住民にとって、道路の整備は切実であり、また車の使用に応じて多くの税を負担している。

　この度の道路特定財源制度の見直しに関しては、１２月９日に「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が示されたところであるが、全国の多くの自治体から道路整備の必要性の声が上がり、また日本自動車工業会など産業界からも、道路整備以外への転用反対の声が上がっている。

　よって、国におかれては、今後の道路特定財源制度の見直しの具体案の検討にあたり、このような各地域・各界の実情・意見を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。

１高速道路をはじめ、後れている地方の道路整備に対する県民のニーズは極めて高いことを踏まえ、受益者負担という制度の趣旨に則り、道路整備を強力に推進するため、道路特定財源はすべて道路整備等に充当すること。
２高速道路本来の機能を発揮させるため、国土開発幹線自動車道建設法等に定める法定予定路線１１，５２０Ｋｍについて、その整備方法と整備スケジュールを明確にするとともに、重点的に整備を推進し、早期のネットワーク完成に努めること。
３地方の道路整備が着実に推進できるよう、大幅に不足している道路財源の拡充強化を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１７年１２月日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
国土交通大臣