地方財政の充実・強化を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１７年７月８日

提出者
中村芳信福間賢造園山繁多久和忠雄小室寿明矢野潔
洲浜繁達宮隅啓手銭長光成相安信和田章一郎石橋富二雄
石倉俊紀三島治渡辺恵夫五百川純寿内田敬

（別紙）
地方財政の充実・強化を求める意見書

　地方分権一括法の施行により、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は拡大し、地域における地方自治体が果たす役割は一層大きなものとなっている。

　しかし、地方分権の実現に必要な地方税財政基盤の確立など、重要な改革課題が残されており、依然として地方における歳出規模と地方税収は大きく乖離した状況にある。

　また、「三位一体の改革」に名を借りて、国の財政再建を優先した地方交付税の削減や国庫補助負担金の見直しが行われ、地方財政は極めて危機的な状況に陥っている。

　こうした中で、地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直し等による歳出削減など、徹底した行財政改革に取り組んでいるところであるが、自主財源に乏しく、財政基盤の脆弱な団体にとって、財源調整・財源保障を行う地方交付税の役割は極めて重要である。

　現在進められている「三位一体の改革」が、国の財政再建を優先するのではなく、地方財政の自立を目指す地方分権改革として行われるとともに、地域住民が安心して暮らすために欠かせない事業の確保や、公共サービスの持つセーフティネット機能の担保などが図られるよう、地方財政の充実強化を目指す立場から次の事項について要望する。

１国庫補助負担金の改革にあたっては、地方の意見を十分踏まえ、概ね３兆円の税源移譲を確実に実施するとともに、地方への負担転嫁とならないよう地方分権の趣旨に沿った改革とすること。
２地方交付税の改革については、地方交付税の総額を確保するとともに、税源移譲に伴う地方公共団体間の財政力格差の増大に対応するため、財源調整機能の強化を図るとともに、財政基盤の脆弱な団体にあっても標準的な行政サービス水準の確保に支障が生ずることがないよう、財源保障機能を堅持すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１７年７月日
島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣