議員提出第１４号議案

三位一体の改革に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１６年６月２２日

提出者

　細田重雄原成充上代義郎

　渡辺恵夫尾村利成園山繁

　和田章一郎井田徳義田中八洲男

　川上昌彦中村芳信大屋俊弘

　小沢秀多石橋良治福間賢造

　石橋富二雄絲原徳康藤山勉

　石倉俊紀島田三郎三島治

　野津浩美岡本昭二多久和忠雄

　小室寿明五百川純寿矢野潔

　内田敬洲浜繁達田原正居

　森山健一福田正明倉井毅

　田中健二手銭長光成相安信

　佐々木雄三浅野俊雄

（別紙）
三位一体の改革に関する意見書

　本県においては、財政健全化に向け、人件費総額の抑制等の行政のスリム化・効率化、事務事業の抜本的な見直しなどによる歳出削減など、徹底した行財政改革に取り組んでいるが、平成１６年度の地方財政対策では、国庫補助負担金の廃止・縮減や税源移譲が不十分なまま、唐突に地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減のみが突出して行われるという、三位一体の改革の名に値しない対策がとられたことから、県、市町村ともに多額の財源不足が発生し、財政状況はかつてない危機的な事態に陥っている。

　このような状況の中、このたび、国においては「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」を決定された。その中で、三位一体の改革については、平成１８年度までの改革の全体像を本年秋に明らかにし、年内に決定することとした上で、税源移譲は概ね３兆円規模を目指す、その前提として地方公共団体に対し３兆円程度の国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめを要請し、これを踏まえて検討することとされたところである。
この全体像の決定に当たっては、昨年のような国の財政再建を優先した不十分な改革にとどまることなく、地方公共団体の意見を十分に反映した、真の地方分権の実現が達成できる本来の意味での三位一体の改革となるよう、次の事項を強く要望する。

１税源移譲については、地域間の税収格差が極力少なくなるよう、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた所得税等の基幹税の移譲により行うこと。
２国庫補助負担金改革については、地方公共団体が取りまとめを行う具体案を十分尊重すること。
３地方交付税については、税源移譲に伴い予想される地方公共団体間の財政力格差の拡大を踏まえ、財源調整機能の強化を図ること。また、財政基盤の脆弱な団体にあっても自主的・主体的な行財政運営が可能となるよう、必要な財源保障機能を堅持すること。
おって、地方税、地方交付税等の地方一般財源の総額については、税源移譲、国庫補助負担金の廃止の状況を踏まえ、平成１６年度の大幅な削減前の水準を確保すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年６月２２日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済財政政策担当大臣