牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１６年３月１５日

提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三成相安信手銭長光田中健二

　宮隅啓倉井毅福田正明森山健一田原正居洲浜繁達

　原成充矢野潔五百川純寿多久和忠雄上代義郎岡本昭二

　野津浩美島田三郎藤山勉絲原徳康福間賢造石橋良治

　小沢秀多大屋俊弘中村芳信川上昌彦田中八洲男井田徳義

　和田章一郎園山繁尾村利成


（別紙）
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に関する意見書

　昨年１２月、米国・ワシントン州においてＢＳＥ感染牛が発見され、我が国では米国からの牛肉、牛肉加工品、生体牛の輸入禁止措置が実施されている。我が国における米国からの輸入牛肉は、国内牛肉消費量の１／３を占めており、輸入禁止措置が国民生活や流通・小売関係者に与える影響は少なからぬところである。

　現在、我が国と米国との間では、輸入再開に向けた協議が繰り返されているが、牛肉の安全性に対する認識や対応について大きな隔たりがあり、現時点における、米国政府や米国政府にＢＳＥ対策を勧告した国際専門家委員会のウルリッヒ・キム委員長の提案内容では、十分な安全性が確保されると認識し難いところである。

　仮に、安全性の確保が十分立証されないまま、輸入を再開した場合には、消費者の信頼がゆらぐことによって、食品流通に対する不振が募り、取り返しのつかない結果をもたらす危険がある。

　平成１３年９月、我が国ではじめてＢＳＥが発生して以来、国民に対する牛肉の信頼回復と安全性の確保を図るため、と畜牛の全頭検査や特定危険部位の除去をはじめとする各種対策が講じられており、現在まで、国内で１１頭のＢＳＥ感染牛が確認されているものの、ＢＳＥ汚染牛肉の市場流出は未然に防がれ、国産牛肉の安全性は確保されている。

　このような安全性を重視した対応が、国産牛肉に対する国民の信頼を確実にするものと確信しているところである。

　ついては、国民に対し「食の安全、安心」や「安定的な食料の確保」を図るため、特に下記事項について強く要望する。

記

１米国等からの牛肉の輸入再開にあたっては、「牛肉の安全と信頼」を確保するため、「全頭検査、特定部位の除去」が譲れない条件であること。
２消費者や外食産業を含む流通・小売関係者に対して、安全・安心な牛肉を安定的に供給できる対策を講じること。
 
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年３月日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣