高病原性鳥インフルエンザ対策を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１６年３月１５日

提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　成相安信手銭長光田中健二

　宮隅啓倉井毅福田正明

　森山健一田原正居洲浜繁達

　原成充矢野潔五百川純寿

　多久和忠雄上代義郎岡本昭二

　野津浩美島田三郎藤山勉

　絲原徳康福間賢造石橋良治

　小沢秀多大屋俊弘中村芳信

　川上昌彦田中八洲男井田徳義

　和田章一郎園山繁尾村利成

（別紙）
高病原性鳥インフルエンザ対策を求める意見書

　本年１月、山口県阿武郡阿東町において発生が確認された高病原性鳥インフルエンザについては、関係機関、関係団体と地域が一丸となって、防疫対策に取り組んできた結果、本年２月移動制限の解除が宣言されたところである。
アジアほか世界各国で高病原性鳥インフルエンザによる被害が拡大する中で、国内においては、防疫に対する対応機能が何とか保持されている。
感染経路が確認できていないなど不安が残る中で、先般、国においては、まん延防止のための緊急支援対策が講じられたところであるが、更なる充実とともに、万一の再発に備えた抜本的かつ恒久的な支援策を求めるものである。

　本来、本病の問題については、家畜伝染病予防法に基づく国家防疫の観点から、国の責任において法改正を含め、所要の対策を講じるべきである。

　よって、国におかれては、養鶏農家等の経営の安定とともに、国民の健康や消費生活への不安を払拭するため、下記のとおり強く要望する。

記

１防疫対策の強化並びに再発の未然防止のため、感染ルートの早期解明を図ること。
２風評被害防止のため、国においても、国民に対する啓発の強化を行うなど所要の対策を講じること。
３高病原性鳥インフルエンザ対策に要する経費と全ての県及び市町村が行う単独事業について、特別交付税による財政措置を講じること。
４万一の再発に備え、国において、関係農家の損失に対する支援や防疫対策費用に対する支援制度を確立すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年３月日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
環境大臣