持続可能で安定的な公的年金制度の構築を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１５年１０月２日

提出者
細田重雄手銭長光
石橋良治大屋俊弘
中村芳信田中健二
田原正居五百川純寿
上代義郎三島治
石橋富二雄

（別紙）
持続可能で安定的な公的年金制度の構築を求める意見書

本格的な高齢社会を迎え、国民が安心して老後の生活を送るうえで、医療保険制度と並び公的年金制度の果たす役割には大きなものがある。
公的年金制度は、老後生活を個人の貯蓄のみでは対応できないことから、社会保険方式により世代間で扶養を行うものであり、現に年金給付を受けている世代だけでなく、それを支える世代からも制度に対する信頼と安心感に裏打ちされねばならない。
しかし、今日、少子・高齢化が急速に進展し、経済の低迷に伴う雇用情勢の悪化や厳しい財政状況など、従来の社会保障制度を取りまく環境には厳しいものがある。
こうしたなか、政府の社会保障審議会においては、給付を負担可能な水準とすることや負担増に関する国民の理解と納得などを柱とする意見をとりまとめ、また、税制調査会においても、年金課税等の見直しについての考え方がまとめられたが、国民の公的年金制度に対する不安、不信が解消されたとはいえない。
よって、国におかれては、年金生活者の不安を除去し活力ある高齢社会を実現するうえからも、基礎年金の国庫負担割合を早急に２分の１に引き上げるなど、公的年金制度を将来にわたり持続可能で安定的な制度として構築されるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年１０月日

　島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣