義務教育費国庫負担制度に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１５年１０月２日

提出者
石橋良治大屋俊弘
中村芳信田中健二
田原正居五百川純寿
上代義郎三島治
石橋富二雄


（別紙）

　義務教育費国庫負担制度に関する意見書

憲法上の要請である義務教育において、国が教育の機会均等とその水準の維持向上を保障する義務教育費国庫負担制度は、これまで大きな役割を果たしてきたところである。
本年６月に経済財政諮問会議において取りまとめられた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」が閣議決定され、「義務教育費国庫負担金」については、定額化、交付金化、一般財源化について所要の見直し・検討を行うとされたところである。
地方分権推進の大きな流れのなかで、地方の自主性・自立性を高め、かつ、地域の実情に即した特色ある教育施策を展開していくことが時代の要請であることは言うまでもないことである。
よって、今後の義務教育費国庫負担制度及び関係法の見直し・検討にあたっては、地方の自由度を高める観点から行うとともに、本県のように離島や中山間地域を多く抱える自治体においても、引き続き教育の機会均等とその水準が維持できるよう必要な地方税財源が総体として確保されることを前提とするなど、地方の実情を十分反映されるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年１０月日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣