議員提出第９号議案

高速道路ネットワークの早期整備を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１５年７月１０日

提出者
五百川純寿岡本昭二
野津浩美川上昌彦
大屋俊弘石倉俊紀
渡辺恵夫多久和忠雄
矢野潔森山健一
田中健二細田重雄

　
（別紙）

高速道路ネットワークの早期整備を求める意見書

高速道路の整備については、今年４月の高速自動車国道法の改正により、新たな方式による整備が可能になったところである。
この方式は、地方に過大な負担が生じないように配慮されている点で、一定の評価ができるものの、路線の選定方法や整備スケジュール等については未だ詳細が明らかになっていない。
また、昨年１２月の「道路関係四公団民営化推進委員会意見書」にみられる「新会社」については、新組織の概要や整備スキームさえ極めて不透明なままである。
さらに、予定路線のうち整備計画が定められていない区間の整備については、昨今の議論の対象にさえなっておらず、この区間を多く残している地方にとっては、不安をぬぐい切れない状況である。
今、本県は、県土の自立的発展を目指し「産業の振興」や「安心快適な地域づくり」などについて、県民一丸となって推進している最中である。高速道路ネットワークの整備は、その手法の如何に関わらず、なんとしても早期に実現しなければならない最重要課題である。
よって、高速道路の整備が遅々として進まない今の状況を、これ以上容認することは到底できないものであり、山陰地域の実情を十分に勘案した上で、必要な財源を確保し早期に整備が図られるよう、特に次の事項について強く要望する。

１国土開発幹線自動車道建設会議を早期に開催し、既に国が整備計画に盛り込んでいる９，３４２キロメートルの早期整備を実現すること。
２国土開発幹線自動車道建設法に定める予定路線１１，５２０キロメートルのうち、整備計画も定まらず議論の対象にさえなっていない区間について、地域の実情に即した具体的な整備方針を早期に確立すること。
３新会社の設立にあたっては、地域分割することなく、今後とも料金収入を最大限建設に充当し、真に必要な高速道路がより少ない財政負担で早期かつ確実に整備されるよう配慮すること。
４今後の高速道路整備にあたっては、地方の意見を反映させ、条件が不利な為に計画の実施が大幅に遅れざるを得なかった地域にも十分配慮した計画とすること。
５道路特定財源については、本来の趣旨に沿った取り扱いを堅持すること。
６平成１６年度概算要求にあたっては、高速道路の整備を促進するために必要な予算の十分な確保を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
 
平成１５年７月日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣