議員提出第８号議案

「医薬品の一般小売店における販売」に反対する意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１５年７月１０日

提出者
石橋良治大屋俊弘
中村芳信石橋富二雄
三島治上代義郎
五百川純寿田原正居
田中健二

（別紙）

「医薬品の一般小売店における販売」に反対する意見書

政府は、６月２７日に経済財政諮問会議が策定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」を閣議決定した。
この中で、同会議が平成１５年２月１７日に公表以来検討を重ねてきた「規制改革推進のためのアクションプラン」の１２の重点項目の一つに取り上げていた「医薬品の一般小売店における販売」については、「医薬品販売体制の拡充」として「利用者の利便と安全の確保について平成１５年中に十分な検討を行い、安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにする。」とされている。
しかしながら、医薬品は、疾病の治療や予防に効能効果を有する反面、副作用をもたらす危険性を内在しており、たとえ一般用薬品であっても過量使用や重複投与による副作用の事例が相当数存在することに鑑みて、現行の薬事法に基づく医薬品製造及び販売等に係る諸規制は、国民の生命・健康を守るための不可欠な社会的規制である。
医薬品提供体制は、国民の健康や安全をどのようなシステムで支えるかという視点を第一に考えるべきである。したがって、国民の健康を損なう危惧を残したまま規制を緩和しようとする考え方は、到底容認できないものである。
国会並びに政府におかれては、国民の健康で安全な生活を守るため慎重な審議をされるべきであり、医薬品の一般小売店における販売を認めることのないように強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年７月日

島根県議会

　（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
規制改革担当大臣