議員提出第６号議案

米政策改革大綱に基づく新たな水田農業政策の充実を求める意見書

標記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１５年５月１４日

提出者
浅野俊雄細田重雄佐々木雄三
手銭長光田中健二宮隅啓
倉井毅福田正明森山健一
田原正居洲浜繁達原成充
矢野潔五百川純寿上代義郎
渡辺恵夫岡本昭二野津浩美
島田三郎藤山勉絲原徳康
石橋富二雄福間賢造石橋良治
小沢秀多大屋俊弘中村芳信
川上昌彦井田徳義園山繁

（別紙）
米政策改革大綱に基づく新たな水田農業政策の充実を求める意見書

米政策改革大綱を踏まえ、平成１６年度から需要に即応した売れる米づくりへの転換を図るため、米の生産・流通制度から担い手の経営安定対策等も含めた新たな政策が実施される。
この中で、需給調整方法については、従来の生産調整面積の配分を改め、需要実績に基づく米の生産目標数量の配分へ見直される。
また、生産調整助成制度については、これまでの国による一律的な助成方法を改め、地域の特色を生かした多様な農業を支援するための「産地づくり推進交付金制度」を創設し、産地づくり目標や担い手育成目標、交付金の活用方法等を示した「地域水田農業ビジョン」の策定・実践が求められている。
こうした状況にあって、担い手や生産条件に恵まれない中山間地域を多く抱える本県においては、水田農業の担い手として集落営農を積極的に位置付け、農業生産活動はもとより、地産地消や加工販売等の多様な取り組みを支援してきたところである。
国におかれては、こうした実情を踏まえ、平成１６年度からの新たな米政策の実施にあたり、地域の特性発揮のため、特に次の事項について格別の配慮をされるよう強く要望する。

１．中山間地域における水田農業の最も重要な担い手である集落営農の安定的な確保を図るため、担い手安定対策の対象となる集落型経営体の規模要件を緩和すること。
２．実効性のある需給調整システムとするため、産地づくり推進交付金の十分な予算措置を講じること。
３．地域水田農業ビジョンづくりや新たな米の需給調整システムへの円滑な移行を図るため、市町村等への支援措置を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年５月日

島根県議会

　（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣