営繕課では、建設業の将来にわたる担い手確保に向け、営繕工事における働き方改革の一環として各種取組を実施しておりますので、

皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

・適正な工期・履行期間の確保

　国が示す「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」に基づき、

　工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件等を踏まえた

　適切な施工計画を想定し、その施工計画と整合のとれた工期の設定に努めます。

　「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」について（外部サイト）

・週休２日の促進

　週休２日工事の実施により、労働者の健康確保ワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手の確保を図ります。

　島根県営繕工事における週休２日促進工事実施要領（PDF:241KB）（R6.1.30改正）

　島根県営繕工事における週休２日促進工事の実施に関するＱ＆Ａ（PDF:100KB）（R6.1.30更新）

　実施希望報告書（WORD:14KB)

・債務負担工事等の活用

　債務負担行為や繰越制度などの積極的な活用により、年間を通じた工事量を確保し、

　受注者の季節的な長時間労働の是正と安定した所得を確保を図ります。

・設計金額における法定福利費の明示等

　法定福利費を受発注者間の契約段階で確保し、適切に元請・下請業者間の請負契約に反映させていくことを目的として、

　請負代金内訳書において法定福利費の明示を義務付けています。

　営繕工事の設計金額における法定福利費の明示等について（PDF:65KB）（R4.3.7通知）

・建設コンサルタントにおける第三者照査制度

　極端な低価格入札を防止し、業務成果の品質を確保するための対策を実施するために定めた、

　島根県建設工事関連業務委託低入札対策実施要領に規程される「第三者照査」に関する取扱いは次のとおりです。

　建築関係建設コンサルタント業務における第三者照査実施要領（PDF:71KB）（H25.4.1施行）

　建築関係建設コンサルタント業務における第三者照査実施要領別表（PDF:53KB）（H25.4.1施行）

　島根県建設工事関連業務委託低入札対策実施要領（土木部土木総務課建設産業対策室ホームページ）（H31.4.15改正）

・入札時積算数量書活用方式

　工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、

　入札時積算数量に基づき、積算数量に関する協議を行うことができます。

　島根県営繕工事における入札時積算数量書活用方式実施要領（PDF:104KB）（R3.5.1改正）

・公共工事設計資材単価に係る特例措置

　昨今の急激な資材価格高騰によって、公共工事の積算時点における設計単価と当初契約時点での設計単価との乖離が大きくなることに伴い、

　以下のとおり特例措置を定めました。

　公共工事設計資材単価に係る特例措置について（通知）（PDF:178KB）

　公共工事設計資材単価に係る特例措置について（通知）※措置延長（令和６年３月31日契約締結分まで）（PDF:73KB）

　公共工事設計資材単価に係る特例措置について（通知）※措置延長（当面の間）（PDF:74KB）

　（別紙１）入札公告例（PDF:70KB）

　（別紙２）現場説明書例（PDF:74KB）

　（別紙３）島根県営繕工事における資材価格等の高騰対策について（PDF:196KB）

・インフレスライド

　労務単価等の急激な変動に対応するため、工事請負契約書第26条第６項（いわゆるインフレスライド条項）を適用し、

　請負代金額変更する場合の取扱いを定めています。

　賃金等の変動に対する工事請負契約書第26条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）（営繕工事版）（PDF:308KB）

・情報共有システムの活用

　受・発注者間のやり取りや工事書類等の作成をWEBを通して行うことで、

　「工事帳票の処理の迅速化」、「日程調整の効率化」、「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」を図り、

　工事・業務の生産性向上を目指します。

　島根県営繕工事等情報共有システム実施要領（PDF:403KB）（R6.10.１制定）

　別添様式１情報共有システム利用不可理由書（Word:20KB)

　島根県営繕工事等情報共有システムの実施に関するQ＆A（PDF:819KB）（R6.10.1作成）

・遠隔臨場の実施

　営繕工事における立会、協議、検査及び調整等について、

　モバイル端末による映像と音声と双方向通信を使用して遠隔臨場を行い、受発注者の業務効率化を図ります。

　建設工事等の現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）（PDF:109KB）

・工事関係書類の削減

　工事関係書類について、他の書類により内容を確認できるものは省略可能とし、

　他の書類と内容が類似しているものや包含されるものは集約可能とすることで、受発注者間の業務効率化を図ります。

　営繕工事の係る工事監理書類の簡素化について（H31.4.1）

・押印・署名廃止、原則電子による提出に一本化

　提出書類について、Eメールを活用することにより、整理、移動等の効率化を図り、

　発注者による現場監督及び受注者による現場施工管理業務等の合理化・簡素化を図ります。

　Eメールを用いた書類提出マニュアル建築編（PDF:2,094KB)（H31.4.1）

・快適トイレ設置工事

　男女ともに快適に使用できる仮設トイレを設置し、建設現場を男女ともに働きやすい職場環境を目指します。

　営繕工事における快適トイレ設置試行要領（PDF:76KB）（R4.5.1施行）

・島根県公共建築品質確保推進協議会

　県内の公共建築の品質確保を推進するため、発注者である県及び市町村、受注者である施工者団体、

　設計者団体及び発注者支援機関が協議会を設立し、県内の公共建築の品質確保と建設業界の維持・発展のために、

　発注者の責務や担い手確保など連携して取り組んでいます。

　島根県公共建築品質確保推進協議会（外部サイト）（R元.11.1設立）

・市町村向け営繕相談窓口

　「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）」の趣旨から、

　市町村の営繕業務担当者向けの相談や情報提供等を行う「市町村向け営繕相談窓口」を開設しました。

　営繕工事に関して、ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

　下記の「市町村向け営繕相談票」に内容を記載し、品質確保スタッフあてメールにてご提出ください。

　品質確保スタッフE-mail：hinshitsukakuho@pref.shimane.lg.jp

　市町村向け営繕相談票（Word:10KB）