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建築物の耐震対策

 

耐震診断・耐震改修について

 

震災写真

 

耐震改修促進法

 

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)は、旧耐震基準※1で設計された建築物の耐震改修を促進し、建築物

 の地震に対する安全性を向上させ、国民の生命、身体、財産を保護することを目的として、平成7年12月25日に施行されました。

 

 立法の背景としては、第一に平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)における、死亡者の大多数が家

 屋倒壊等による圧迫死であったこと、第二に、同震災で旧耐震基準※1により設計された建築物に大破・倒壊などの地震被害が集

 中したことが挙げられます。

 耐震改修促進法により、多数の者が利用する一定規模以上の建築物に対し、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられる

 とともに、耐震改修の促進のため耐震改修計画の認定制度が制定されました。

 

 その後、平成18年の法改正により、耐震診断・耐震改修の努力義務対象が拡大されるとともに、国による耐震化の基本方針及び

 地方公共団体による耐震改修促進計画の策定が定められました。

 この基本方針において、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成15年の75%から平成27年度末までに90%以

 上とする目標を定めています。

 

 しかしながら、住宅・建築物の耐震化は遅れている状況で、耐震化目標達成には一層の耐震化促進策が必要です。

 また、国においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性が高まっていることや、平成23年3月11日に発生した東日本

 大震災において防災拠点の被災や避難路の閉塞が起きたことを受け、重要な建築物にはより強力な耐震化促進策が必要であると

 しています。

 

 今般、こうした状況を踏まえ、建築物の耐震化を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実

 施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を盛り込んだ、耐震改修促進法の改正が行われ、平成25年11月25日

 に施行されました。

 

 ※1:昭和56年6月1日の改正建築基準法以前の耐震基準

 

 ○耐震改修促進法の概要(外部サイト:国土交通省HP)

 

 

島根県建築物耐震改修促進計画

 

県では、建築物の地震に対する安全性の向上等を図り、大規模地震の被害から県民の生命と財産を守るため、「島根県建築物耐震改修促進計画」を策定しています。

 

⇒⇒⇒詳しくはこちらをご覧ください

 

 

耐震診断義務付け建築物について

 

 

 

震災時のための予備知識

 震災時に備えた予備知識をいくつか紹介しています。

 ○震災時のための予備知識

 ○地震に備えて(島根県防災危機管理課のHPへ)

 

島根県木造住宅耐震診断士登録制度について

 

 県では、木造住宅の耐震診断技術を有する者のうち、一定の要件を満たした者を『島根県木造住宅耐震診断士』として登録し(これ

 を「登録診断士」といいます。)、県のホームページ等で公表する制度を実施しています。

 

 ※島根県木造住宅耐震診断士登録までの流れ→(概要版

 

 なお、登録診断士は、各年度の木造住宅の耐震診断の実施状況をその翌年度の4月末までに木造住宅耐震診断実施状況報告書

 (別記様式第10号)により、県へ報告しなければなりません。(島根県木造住宅耐震診断士登録制度要綱第12条)

 

 【令和2年度講習会開催の案内】

○「木造住宅の耐震診断に関する実務講習会」を開催します。

 ■日時・会場等

 松江会場:令和2年10月14日(水)9:30~17:00

 島根県松江合同庁舎6階601会議室(松江市東津田町1741-1)

 浜田会場:令和2年10月21日(水)9:30~17:00

 島根県浜田合同庁舎5階中会議室(浜田市片庭町254)

 

 (その他受講に関するお問い合わせ及び申込は下記にお願いします。(事務を委託しています。))

 一般社団法人島根県建築士会TEL(0852)24-2620(外部サイト)

 

 

○島根県木造住宅耐震診断士名簿(PDF:216KB)

 (令和2年7月28日更新)

 

 【登録申込を希望される建築士はこちらをクリック→《島根県木造住宅耐震診断士の登録について

 

○木造住宅耐震診断士登録制度要綱(PDF:108KB

○木造住宅耐震診断士登録制度要綱別記様式一式(PDF:357KB)(Excel:108KB

○木造住宅耐震診断士登録制度要綱実施要領(PDF:61KB

 

 

 

 

 

島根県耐震改修設計施工技術者の登録制度について

 

島根県では、木造住宅の耐震化に向け、平成19年度から住宅の耐震診断及び耐震改修に係る技術者向け講習会を開催し、耐震

 診断及び耐震改修を担う人材の技術力の向上に努めているところです。

 

 ○島根県耐震改修設計施工技術者名簿(PDF:569KB)

 (令和2年9月17日更新)

 

 【令和2年度講習会開催の案内】

○「木造住宅の耐震診断に関する指定講習会」を開催します。

 ■日時・会場等

 松江会場:令和2年9月14日(月)13:15~17:00

 島根県松江合同庁舎6階601会議室(松江市東津田町1741-1)

 浜田会場:令和2年9月8日(火)13:15~17:00

 島根県浜田合同庁舎5階中会議室(浜田市片庭町254)

 

 (その他受講に関するお問い合わせ及び申込は下記にお願いします。(事務を委託しています。))

 一般社団法人島根県建築士会TEL(0852)24-2620(外部サイト)

 

島根県耐震改修設計施工技術者名簿への登録や登録内容の変更の際には、こちらの様式をご利用下さい。

 ※提出は土木部建築住宅課まで(郵送)

 ○耐震診断及び耐震改修に係る指定講習会の認定申請書(様式第1号)

 ○島根県耐震改修設計施工技術者登録届(様式第3号)

 ○島根県耐震改修設計施工技術者登録変更届(様式第7号)

 ○島根県耐震改修設計施工技術者抹消届(様式8号)

 

 

大工・工務店の技術者向け”耐震改修技術普及研修会”について

 

 県民が安心して住むことができる木造住宅の耐震改修工事の推進を図るため、大工・工務店の技術者を対象として、

耐震改修における実務面での知識、現場での施工方法等に関する研修会を開催します。

 ひとつ上をいく耐震性能を確保するための木造住宅耐震補強の留意点、リフォームと耐震改修を一体的に行った場合のメリット、

耐震補強の設計事例などについて説明いたします。

 

 【令和2年度講習会開催の案内】

 ■日時・会場等

 松江会場:令和2年10月13日(火)13:30~15:30

 島根県松江合同庁舎6階601会議室(松江市東津田町1741-1)

 浜田会場:令和2年10月20日(火)13:30~15:30

 島根県浜田合同庁舎5階中会議室(浜田市片庭町254)

 

 (その他受講に関するお問い合わせ及び申込は下記にお願いします。(事務を委託しています。))

 一般社団法人島根県建築士会TEL(0852)24-2620(外部サイト)

 

耐震診断機器の貸し出しについて

 

 島根県では、耐震診断を実施する技術者の技術向上と県民へ耐震診断の重要性の周知を図る目的で耐震診断用機器の貸し出し

 を開始しました。

 

 ≪機器の種類≫〇鉄筋探査機〇ファイバースコープ〇木材水分計〇傾斜計

 

 申請をしていただければ、無料でどなたでも貸し出しできます。貸し出しを希望される方は、耐震診断用機器貸出利用規約に同意し、

 耐震診断用機器貸出申込書を提出する必要があります。「耐震診断機器貸出流れ」に沿って申請してください。

 ※詳しくは各県土整備事務所建築部及び隠岐県土整備局建築部にお問い合わせください。

 

 ○問い合わせ先(PDF:21KB)

 ○耐震診断機器貸出流れ(PDF:79KB)

 ○耐震診断用機器貸出利用規約(PDF:101KB)

 ○耐震診断機器貸出申込書様式(Excel:46KB),(PDF:98KB)

 ○耐震診断機器貸出申込書記載例(PDF:160KB)

 

 

 

 

 

耐震対策啓発パンフレットについて

 

 島根県では、建築物の耐震化促進のために、住宅所有者向け及び耐震改修促進法で定められた特定建築物所有者向けにパンフ

 レットを作成しましたので公表します。

 

 ○住宅編(PDF:1,947KB)

 

 ○特定建築物編(PDF:650KB)

 

 

 

建築物耐震対策資料等の貸出について

 

 島根県では、住宅の耐震化の必要性や耐震対策の効果、さらには耐震工事の内容について理解を深めてもらうため、耐震対策工

 事概要をまとめたパネルや模型、耐震関係書籍・DVDの無料貸出を実施しております。

 

 詳細はこちらをご覧ください。

 

 

建築物の既設の塀の安全点検について

 建築物に付随する塀の点検方法等について掲載しましたのでご覧ください。

 

 建築物の既設の安全点検について


お問い合わせ先

建築住宅課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階)
【県営住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485(住宅管理グループ)
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5226(住宅企画グループ)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485
 FAX:0852-22-5218(共通)
 E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)