第78回安全対策協議会終了後に寄せられたご質問に対する回答を掲載します。

 

【質問】

有事の際の対応について様々な事態を想定した取組が計画されていることを了としていますが、30km圏の住民が避難するにあたって域内での通信環境が十分とは言えず、スマホの受信が屋外ではできない地域が存在しています。

また、県外への避難ルートの１つとして考えられるR9、R54、R431、R184などの沿線や支線となる県道や市道の通行区間においてスマホの未受信(通信不能）区域が多数存在しておりますので、詳細な通信環境調査を実施していただき、早急なる適切な対応をお取りいただくことを希望します。

【回答】

避難等の防護措置が必要になった場合、自治体からは緊急速報メールや防災メール、ホームページやＳＮＳ等も活用し、住民への情報伝達を行うこととしており、これらの情報を受信するスマホ（携帯電話）の不感地域解消については、人工衛星などを活用した新しい通信技術の動向を注視しながら、必要に応じて国や事業者への働きかけを行うこととしています。

住民への情報伝達については、テレビ・ラジオ等の報道機関や、防災行政無線や広報車等も活用し繰り返し行うこととしているほか、道路上では、「道路情報板」や日本道路交通情報センターが行うラジオ放送を利用した広報も行うこととしています。

 

【質問】

会議質疑の中でＳＮＳは島根県のFacebookで情報発信と伺いましたが、Facebookは若い世代や利用者にも変化が来ていると感じています。（Facebookユーザーなので余計感じています）

LINE は子育て世代にとってはユーザーが多いように感じています。こちらを利用した情報発信、またインスタグラムは観光でも利用できますし、ホームページとの相性もいいと聞いております。

そのようなＳＮＳを利用した情報発信はたくさんの住民の目に触れる機会が多いと思われますので、広くＳＮＳを利用して島根県として分けて情報発信だけでなく、横がつながるＳＮＳを活用していただけたらと思います。もしも！の時に情報発信のデータベースがあれば、あとは住民が情報を取りに行く時代と思います。

避難訓練は職場や家庭内での意識や啓発も必要ではないかと思います。それをどうＰＲしていくか、見せ方にも予算やチームを作って考えていただけたらと思います。

【回答】

今年度の訓練では、県又は市において緊急速報（エリア）メールをはじめ、ＳＮＳ、ラジオ、防災メール、避難ルートマップ、防災行政無線、広報車など様々な手段を使用した住民の方への情報提供手順の確認を実施しました。

このうち、ＳＮＳについては、県又は市においてLINE、Facebook、Twitterなどで実施しています。

ご意見のとおり、LINE等ＳＮＳは横へのつながりという意味でも有効な手段と考えており、わかりやすい情報提供や情報発信、意識啓発に向けた訓練のＰＲ方法や内容についても検討していきます。

 

【質問】

「アトムの広場」No.136において、昨年の訓練について、「改善点の抽出をすることで避難対策の実効性を高めていきます」と説明されています。しかし、本日の会議においては、具体的な改善点については説明されていません。この安全対策協議会にこそ示すべきではないか。

知事の「（避難計画）は実効性はあるものとしてそれを高めていかなければ」との見解から「改善点」の掘り下げが十分に行われていないとすれば大きな問題ではないか。

【回答】

安全対策協議会は民間団体からの委員、行政職の委員等で構成されていますが、本日の会議では訓練の状況をお示し し、県民目線、行政目線からの率直なご意見をいただくことを意図して報告を行いました。

訓練の成果や教訓、改善点については、説明の中でも避難方法等の事前の周知の必要性や避難退域時検査の効率化などを示しているところです。

評価会議でのまとめ、安全対策協議会でいただたいたご意見、その他様々な場でいただいたご意見を踏まえ、訓練で得られた成果や教訓をもとに改善を図ることで避難計画の実効性向上に努めていきます。

 

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【質問】

ＵＰＺで屋内避難した後にＵＰＺ外へ避難をすることになった場合は、どのような方法で伝達されますか？

松江であれば、小中学校はスクールメール等の配信がありますか？またスクールメールは先の豪雨の際メールが遅延することがありましたが、一斉送信に近い状態になると考えられますが大丈夫でしょうか？

【回答】

原子力災害時には、国、県又は市からテレビ、ラジオ、ＳＮＳ、緊急速報メール、防災行政無線、広報車等あらゆる手段を通じて住民の方へ必要な情報を提供していくこととしています。

また、スクールメールを含む学校からの連絡については、各学校におけるマニュアル等に基づき対応されるものと考えています。

 

【質問】

県庁や市役所、中電、日赤や市立病院の職員等多くおられるように思いますが、お子様の迎えや帰宅について職場内での取り決め等必要かと思いますが、現場に提案しているような状況はありますか？

【回答】

県では、万が一、原子力発電所で事故が起きた場合に、どのような業務をどのような体制で行うのかについて、原子力災害時の業務継続計画を策定しています。

本計画では、避難の指示が出された場合、職員の中にも家族等の避難の支援を行わなければならない職員が出てくることを想定し、そのような職員には、住民の方に確実に避難していただくためにも、家族等の避難の支援を優先させることとしています。

このため、家族等の避難のため、あらかじめ原発から３０km圏内で勤務する職員の約２割が出勤できなくなることを想定し、行うべき業務や実施体制を定めているところです。

また、関係市に対しても、県の業務継続計画策定時に本計画の考え方を説明し、原子力災害時の対応の参考としていただいているところです。

 

【質問】

緊急速報を見て避難をされたとの意見がありましたが、避難訓練のため意識的にみていたとも考えられます。ＵＰＺの方たちは緊急速報をみてどれくらいの方が危機感を持ち避難へと動いてくださると仮定しておられますか。豪雨で避難地域の警報が出ていても避難する人としない人がいますが。

また緊急速報は携帯を持っていない方やテレビを見れない方や自宅にない方は難しく、防災のスピーカーも家屋内でははっきり聞き取りにくかったりと緊急性を伝えるのは最後は人ですね…。

【回答】

令和元年度に実施したアンケート調査の結果では、およそ６割の方が行政からの指示通りに行動すると回答されています。

また、避難対象地区の避難誘導については、各市の災害対策本部、消防機関、警察機関、自主防災組織などが連携して対応することとしています。

ご意見のとおり情報提供を行う手段によって特徴が異なりますが、原子力災害時には緊急速報メールを含めテレビ、ラジオ、ＳＮＳ、防災行政無線、広報車等あらゆる手段を通じて住民の方へ必要な情報を提供していくこととしています。

 

【質問】

在宅におられる動けない方に対して、市町村や自治体で名簿を作成しておられますが、訪問看護などはその方をどのように誰が避難させてくれるのかの情報提供はありません。お薬や酸素の機械の利用の方は増加しておられますが、どこまで個人の方の状態を自治体等で把握しておられますか？それにより病院や地域の医療が連携をし準備やフォローを考えていかなければならないと思います。

【回答】

関係４市においては、避難行動要支援者名簿を作成し、避難を実施する際に支援が必要な方を把握しています。また、在宅の避難行動要支援者については、要支援者ごとに定められた支援者のほか、家族・近隣住民、民生児童委員、自治会、自主防災組織、見守り組織、市職員、消防職員・団員等の支援者の協力を得て避難を実施する計画としています。

なお、今年度松江市においては、在宅の避難行動要支援者の避難の可否や必要な避難手段などの確認のために市職員と地区の防災組織が連携して住民宅の巡回を行い、避難の実施により健康リスクが高まる方の放射線防護対策施設への福祉車両を用いた搬送訓練を実施しています。

 

【質問】

子どもに原発の避難訓練について確認しました。戸を閉めて窓からはなれると習ったと言います。中学生の子はヨウ素についても少し話を聞いたと言っていました。これを聞いて、夏の暑い時期、エアコンも切って窓も閉めたらどうなるのかな？反対に冬の時期エアコンつけれないし石油ストーブ利用したとして換気は？など、親を待っている間の子ども達の状態が気になりました。学校で待機しているときの備えはどのようになっているのか教えてください。

また、放射線遮るカーテンや、エアコンの放射能除去フィルターみたいなものを学校に配布するなどの考えはありますか？

【回答】

原子力発電所でトラブルが発生した場合（警戒事態）、学校・保育所等は保護者に対して連絡し、帰宅指導又は保護者への引渡を実施します。

その後、事態が進展し、施設敷地緊急事態となった場合、原子力発電所から５ｋｍ圏内（ＰＡＺ）の学校・保育所等については、保護者への引渡の場所を緊急退避所に変更するとともに原子力発電所から５～30km圏内（ＵＰＺ）の学校・保育所等についても引き続き保護者への引渡を実施します。

さらに事態が進展し、全面緊急事態となった場合に、保護者への引渡等ができなかった児童・生徒は屋内退避を実施することとしています。

また、県では、学校危機管理の手引（原子力災害発生時の対応編）を作成し、原子力災害時における学校等の対応手順を定めています。その手引きでは、食料や毛布等が必要な場合は、学校等を所管する各教育委員会、県、市及び関係機関が連携し手配することと定めています。

 

【質問】

防災の日に松江市は一斉にどんな仕事も学校もみんなで避難訓練してはどうですか？

会社なら、だれが残るのか自宅に帰らなければならない人は誰なのか、学校であれば迎えに親が行けるのか何時までの待機が必要になるのか、地域であればだれがどこに連絡をして誰を避難させるのか、１時間でもいいので市内全体で考える日があってもいいと思います。今まではそれぞれの会社や学校がバラバラ避難訓練をしていたのであれば、 9 月1日に時間を合わせて連携取れるところは取ってすることは可能だと思います。

【回答】

原子力災害が発生した時と同様の状況を訓練で再現するということは、日常生活や社会経済活動の停止を伴うため実現はできないと考えています。

しかしながら、そのような状況に近い形をどうやって作り、訓練を行うのか、その訓練結果を、参加されていない方も含めて、どのように共有していくのかということを、検討することが重要と考えています。

ご意見を踏まえ、今後の訓練の周知方法や内容について関係機関と連携し検討していきます。

 

【質問】

中国電力は「県民の信頼があってこそ…」と言われるが、地元自治体同意後、独占禁止法、景品表示法に反する行為や顧客情報の不正閲覧など、次々と明らかになっている。これまでも様々な不祥事の都度安全文化の醸成や法令遵守と説明決意表明されてきましたが、一方では上記のようなことが同時進行していることになります。これでは信頼したくてもできないのではないか。

【回答（中国電力）】

地域の皆さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご心配をおかけしており、深くお詫び申しあげます。

当社島根原子力発電所では、コンプライアンス最優先の業務運営を徹底し、同様の不正を起こさない、起こさせないため、再発防止対策を着実に実施することはもとより、引き続き、当社の取り組みを地域の皆さまに分かりやすくご説明し、ご意見も賜りながら、安全文化の醸成、発電所の安全性向上に努め、皆さまに信頼いただける発電所を目指してまいります。