本県では、既存産地の維持が困難になりつつあり、個人の農業者と比べて資金力が大きく、労働力の確保等の面でも優位性のある企業の進出に期待が寄せられています。とりわけ、独自の販路や高い生産技術を持ち、地域の農業者や農業法人を巻き込み地域の中心となって産地化を図る経営体（地域けん引経営体）を目指すべき企業参入の姿として誘致活動を展開していますが、地域の多様なニーズに即した誘致活動を継続していくためには、地域けん引経営体の候補となる経営体の掘り起こしを定期的に行っていく必要があります。

　そこで、地域けん引経営体候補として有望な経営体に関する情報収集業務の委託候補者を選定するため、企画提案を公募します。

（１）業務名：地域けん引経営体候補として有望な経営体の情報収集委託業務

（２）委託期間：契約締結日～令和７年３月１４日

（３）業務の内容：R6年度地域けん引経営体候補として有望な経営体の情報収集委託業務仕様書のとおり

（４）委託料上限：1,920,000円（消費税及び地方消費税を含む）

（１）地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

（２）地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後3年間を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団」という。）又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団等」という。）を経営に関与させている者でないこと。

（４）島根県の区域内に事業所を有する者にあっては、県税の滞納がないこと。

（５）島根県の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税の滞納がないこと。

（６）消費税及び地方消費税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がないこと。

（７）島根県が実施する入札について指名停止を受け、提出書類の提出期限においてその措置の期限が満了していない者でないこと。

〇実施要領

〇仕様書

〇様式１・２（参加申込書）

〇様式３（質問書）

　企画提案競技への参加を希望される場合は、次により企画提案参加申込書（様式１）及び提案競技参加資格確認書（様式２）を電子メール又は郵送により、各１部ずつ提出ください。

　【提出期間】令和６年１１月２２日（金）～令和６年１２月２日（月）１７時（〆切厳守）

　本業務に関する質問については、電話またはメールにて、次の期間において受け付ける。

　回答は、質問者に速やかに行うとともに、企画提案の参加資格があると通知したもの全てに、質疑の内容と併せてメールにて共有する。

　【受付期間】令和６年１１月２２日（金）～令和６年１２月２日（月）１７時（〆切厳守）

実施要領別紙に基づき作成し、１部を令和６年１２月１０日（火）１７時までに電子メールまたは郵送により提出してください。

島根県農林水産部農業経営課経営支援係：原

　〒690-8501松江市殿町1番地（島根県庁本庁舎5階）

　TEL：0852-22-6748FAX：0852-22-5968

　E-mail：kigyosannyu@pref.shimane.lg.jp