平成１４年度に策定した「財政健全化指針」に替わる中期的な財政改革の基本方針を本年１０月に策定し、財政改革を強力に推進。

【中期財政改革基本方針のポイント】

○目標：１構造的収支不足額４５０億円のうち、３００億円程度を圧縮
２起債制限比率が２０％に達しないよう起債発行額を抑制

○期間：平成１６年度〜平成１８年度
…概ね１０年後における収支均衡体質への転換を視野に

○改革項目：１行政の効率化・スリム化
２事務事業の見直し・削減
３財源の確保

※「起債制限比率」：一定の水準で行政活動を行うために必要な一般財源（標準財政規模）に対する公債費(県債の元利償還金)の

　割合で、財政の健全度を示す指標の一つ


■改革項目１〔行政の効率化・スリム化〕⇒１００億円程度

県民サービスに充てる財源確保のため、徹底した行政コストの削減



１給与カット（知事：２０％その他特別職：１５％一般職：６〜１０％・諸手当連動）
２時間外手当、退職手当など諸手当の見直し
３５００人の定員削減の期間を１０年から６年に前倒し
４嘱託職員、臨時職員の削減
５地方機関など県立機関の見直し
６施設管理など内部管理経費の縮減
７外郭団体への人的・財政的関与の縮小


■改革項目２〔事務事業の見直し・削減〕⇒２００億円程度

あらゆる分野の行政サービスを抜本的に見直し。
県民生活に直結する分野の施策や将来の県勢発展につながる施策については他の施策を徹底的に見直すことにより所要額を確保。



１〔一般的な施策〕…事業費をＨ１８までに概ね半減奨励的県単独補助金はゼロベースで見直し
２〔公共事業〕…事業費をＨ２０までに半減を目途県経済や雇用への影響に配慮し、当面、H18までに３割減
３〔重点プロジェクト事業〕…Ｈ１６採択分について所要額を確保
４〔一時的な大規模事業〕…事業ごとに精査・見直し
５〔公の施設〕…指定管理者制度の導入。譲渡、廃止、休止を含めて見直し
６〔義務的な事業〕…法令によるものは所要額確保県の制度によるものは制度を見直し
７〔公営企業〕…経営の合理化・効率化と一般会計からの負担の見直し


■改革項目３〔財源の確保〕⇒１０億円程度

１課税自主権の活用
・核燃料税の更新
・産業廃棄物減量税、水と緑の森づくり税（仮称）の導入
・超過課税の検討（県単独施策との選択）
２受益者負担の適正化
・使用料、手数料などの見直し
・各種事業に係る受益者負担の導入
３その他
・県有財産の売却促進
・宝くじの販売促進


■改革実施後の財政見通し

平成１８年度に財政再建団体に転落することは回避できる見込み。

　緊急の行政需要に柔軟に対応するための基金もある程度確保。
さらに財源不足額を圧縮し、概ね１０年後を視野に収支均衡体質へ。
ただし、国の改革方針を今後も注視する必要あり




■今後の行財政運営のポイント

１総合計画をベースにした施策単位での“選択と集中”の徹底
・すべての行政活動を「政策−施策−事業」に体系化
…目的と手段の関係で整理し、取組の方向性を明確に



・従来：個々の事務事業に着目した行財政運営（積み上げ型）
今後：政策課題を解決するための施策に着目した行財政運営（目的指向型）



・総合計画７０本の施策のうち、１６本を優先施策として選定＜別紙参照＞
…県民生活に直結する分野、県の将来を見据えて行うべき分野など



・行政資源（ヒト、モノ、カネ）を適切に配分

２主体の多様性確保
県民・企業・ＮＰＯなど多様な主体が持ち味を生かして地域づくりに参画