明日の島根のための地域集会（平成16年8月）

　中期財政改革基本方針の策定に向けて、広く県民の方の御意見を伺うとともに、この改革についての御理解と
御協力をお願いするため県内４ヶ所（松江、出雲、浜田、西郷）で県民広聴会を開催しました。

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 【説明要旨】第１　県行政を取り巻く環境
　
■三位一体の改革

　地方が決定すべきことは地方自らが決定するという地方自治本来の姿の実現に向け、構造改革の一環として
「三位一体の改革」を推進

【改革のポイント】
　・地方の権限と責任を大幅に拡大 ＝ 「国から地方へ」
　・国の関与を縮小し、歳入・歳出両面での地方の自由度を拡大
　・国、地方を通じた行財政改革の強力かつ一体的推進【改革内容（Ｈ１６〜Ｈ１８）】
　・国庫補助負担金の改革
　・税源移譲を含む税源配分の見直し
　・地方交付税の改革　

第２　島根県財政の現状

■現状１

　県税等の自主財源に乏しく、地方交付税や国庫支出金等にその多くを依存せざるを得ない歳入構造

　　　

　　　※「地方交付税」：全国どこでも一定の行政サービスが提供できるよう、国税の一定割合を地方団体に交付するもの
　

■現状２

　景気低迷による県税収入の伸び悩みや地方交付税の削減により、一般財源の確保が困難

　　　　　　

　　　※「一般財源」：使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるもの


■現状３

　社会資本の整備や県勢の発展に資する戦略的なプロジェクトの推進を積極的に行ってきた結果、社会基盤や
生活の利便性は相当程度向上してきたが、その一方で、県債の償還費が増大

　　　
■現状１　県税等の自主財源に乏しく、地方交付税や国庫支出金等にその多くを依存せざるを得ない歳入構造　　　　　　※「地方交付税」：全国どこでも一定の行政サービスが提供できるよう、国税の一定割合を地方団体に交付するもの　■現状２　景気低迷による県税収入の伸び悩みや地方交付税の削減により、一般財源の確保が困難　　　　　　　　　※「一般財源」：使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるもの■現状３　社会資本の整備や県勢の発展に資する戦略的なプロジェクトの推進を積極的に行ってきた結果、社会基盤や生活の利便性は相当程度向上してきたが、その一方で、県債の償還費が増大　　　
■これまでの財政健全化の取り組み

　平成１４年１２月に「財政健全化指針」を策定

【財政健全化指針による主な取り組み】
　　１　職員定員の削減　　　平成１５年度から１０年間で県職員５，０００人のうち５００人を削減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※この場合の「県職員」とは、公営企業部門職員、教員、警察官等を除く
　　２　給料のカット　　　　　 平成１５年度から平成１７年度まで３％〜５％カット（一般職員）
　　３　公共事業の削減　　　平成１４年度と比べて３０％程度削減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　


■中期的な財政見通し

　一般財源約３，３００億円のうち義務的な経費（人件費、県債償還金など）が約２，７００億円（約８０％）
占めており、構造的収支不足４５０億円は、任意性の高い経費とほぼ同額

　このままの状態で行財政運営を続ければ、平成１８年度には民間企業に例えれば「倒産」ともいえる
財政再建団体への転落が避けられない状況

　　　　　　

　
■財政再建団体になると…

　国の管理下で「財政再建計画」に沿った予算編成が義務付けられ、県独自の政策決定など、
自主的な行財政運営が不可能

【財政再建団体となった場合の影響】
　　１　県債発行が制限され、公共事業等の大半がストップ
　　２　医療・福祉・教育分野をはじめとする県単独制度がほとんど中止
　　３　使用料、手数料など県民負担が軒並みアップ