県が韓国からのチャーター便に着陸料やPR費用などを負担するのは辞めよ。

　島根県竹島を不法占拠し、我が国の領有権主張に抗議する国になぜ便宜を図るのか。現下の日韓関係に鑑みればなおのこと、国民・県民の税金を投じることは許されない。

　竹島の領土問題については、国家の主権に関わる問題であり、日韓両国が抱える諸問題とともに、外交交渉を担う国によって適切に対応していただくべきものであると考えています。

　また、島根県は従来から、領土問題と民間の交流などは、切り離して考えるべきという立場に立っています。

　今回のチャーター便により、観光をはじめ、産業や文化などさまざまな分野において、韓国との交流が進むよう望んでいるところです。

　どうぞご理解いただきますようお願いいたします。

（総務部総務課、地域振興部交通対策課）

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