８月２６日トピックス（特定地域づくり事業推進全国協議会の要望活動）
関係省庁等に特定地域づくり事業推進に関する２回目の要望を行いました
８月２６日に、自民党人口急減地域対策議員連盟の森山会長、総務省の松本総務大臣らに対し、４２の関係道府県による｢特定地域づくり事業推進全国協議会｣として、今年度２回目の要望活動を行いました。
今回は、構成道府県からの意見を踏まえ、地域の担い手を確保する特定地域づくり事業の推進に向けて、必要な予算額の確保や国による支援制度の創設等について要望を行いました。
【東京都】
〔写真〕人口急減地域対策議員連盟の森山会長（中央）と協議会会長の塩田鹿児島県知事(右)
〔写真〕松本総務大臣（中央）と塩田鹿児島県知事（左）
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