【東京都】

〔写真〕協議会会長の塩田鹿児島県知事（中央）と松本総務大臣（右）

〔写真〕自民党人口急減地域対策議員連盟の森山会長と塩田鹿児島県知事

　５月２９日に総務省や内閣府、国会議員に対し、｢特定地域づくり事業推進全国協議会｣による初めての要望活動を行いました。この協議会は、先月全国42道府県が共同で設立し、知事は副会長に就任しています。

　今回は、地域の担い手を確保する特定地域づくり事業の推進に向けて、必要な予算額の確保や、より弾力的な制度の運用などを要望しました。

　５月２９日、３０日、６月５日、６日、７日に国の各省庁に対し「エネルギー価格・物価高騰及び価格転嫁対策に関する要望」と「令和７年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」について要望活動を行いました。

　「エネルギー価格・物価高騰及び価格転嫁対策に関する要望」では、エネルギー価格や物価の高騰、行き過ぎた円安が依然として続いており、県民生活や農林水産業、商工業等に大きな影響を及ぼしていることから、行き過ぎた円安の是正や、県内事業者が大企業に対して経費の増加分を適正に価格転嫁でき、すそ野の広い賃上げの実現が図られるよう、更なる施策の充実を要望しました。

　「令和７年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」では、子育て支援の充実、教育の充実、地域医療・福祉の充実、原子力発電所の安全対策、竹島問題、地方財政対策など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

〔写真〕総務省松本大臣

〔写真〕農林水産省武村副大臣

〔写真〕厚生労働省三浦大臣政務官

〔写真〕文部科学省盛山大臣