【中小企業庁】

〔写真〕中小企業庁須藤長官

　３月２６日に、厚生労働省、中小企業庁、経済産業省、公正取引委員会に対し、「中小・小規模企業の十分な賃上げによってすそ野の広い賃上げを実現するために我が国の下請取引の抜本的な適正化を求める要請」について要請活動を行いました。

　中小・小規模企業が、大企業に対して適切に価格転嫁できる環境が整えられるよう、法律違反によって下請企業が受けた不利益には、減額分の返還に法定利息を付すなど、厳格な原状回復が実現されるよう勧告や行政指導の内容を強化することや、法律違反行為のあった企業には、調査対象期間を可能な限り遡るとともに、すべての取引企業に調査対象を広げて、同様の違反行為がないか報告を求め、確認することなど、関係府省において可能なあらゆる手段を講じることを要請しました。