１１月５日、６日、１２日、１３日、２１日、２２日に国の各省庁等に対し、「エネルギー価格・物価高騰及び価格転嫁対策に関する要望」と「令和７年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」について要望活動を行いました。

　「エネルギー価格・物価高騰及び価格転嫁対策に関する要望」では、エネルギー価格や物価の高騰、行き過ぎた円安が依然として続いており、県民生活や農林水産業、商工業等に大きな影響を及ぼしていることから、行き過ぎた円安の是正や、県内事業者が大企業に対して経費の増加分を適正に価格転嫁でき、すそ野の広い賃上げの実現が図られるよう、更なる施策の充実を要望しました。

　「令和７年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」では、大都市と地方の格差是正、子育て支援の充実、教育の充実、地域医療・福祉の充実、社会資本整備、原子力発電所の安全対策、竹島問題、地方財政対策など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

【東京都】

〔写真〕内閣官房青木官房副長官

〔写真〕内閣官房坂井領土問題担当大臣

〔写真〕国土交通省高見大臣政務官