１１月１０日、１１日、１４日、１７日、１８日に国の各省庁に対し、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰に関する要望」と「令和５年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」について要望活動を行いました。

　「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰に関する要望」では、燃油・肥料や配合飼料などの高騰が農業者・漁業者の経営に影響を及ぼしていることから、燃油高騰対策や肥料原料の恒久的な価格低減対策、「GoToイート事業」等の飲食需要喚起策などを要望しました。

　「令和５年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」では、地方創生・人口減少対策、竹島の領土権の早期確立、少子化対策・子育て支援の充実、原子力発電所の安全対策の強化、地方財源の確保など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

〔写真〕内閣府岡田地方創生担当大臣

〔写真〕内閣府小倉少子化対策担当大臣

〔写真〕谷領土問題担当大臣

〔写真〕農林水産省野村大臣