６月２４日、７月２日、７月１６日に国の各省庁に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」と「令和４年度国の施策及び予算編成に係る重点要望」について要望活動を行いました。

　「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」については、緊急事態宣言地域等と同様の影響を受けている飲食店等を支援するための「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）」の大幅な増額や、コロナ禍で経営への影響が長期化している中小企業者等の資金繰り支援のための都道府県の融資制度を活用した民間金融機関の実質無利子・無担保融資の再開などを要望しました。

　「令和４年度国の施策及び予算編成に係る重点要望」については、江の川下流の治水事業の推進や、鉄道事業法の事業廃止に係る手続きの見直し、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査結果や島根地域全体の避難対策についての分かりやすい説明、地方財政対策、子育て支援、竹島問題、学校における教育体制の充実など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

〔写真〕経済産業省梶山大臣

〔写真〕内閣府（地方創生・少子化対策）坂本大臣

〔写真〕内閣官房（領土問題担当）棚橋大臣

〔写真〕内閣府（原子力防災）堀内副大臣