１１月１１日から１３日にかけて、県議会議長とともに、国の各省庁に対して令和２年度の国の予算編成に向けた重点要望活動を行いました。

　国全体としての人口減少対策の観点から、島根県のような出生率が高い地域に対して、地方創生事業に取り組むための財源を十分に配分することなど、地方財政対策のほか、子育て支援、地域医療・福祉の充実、原発問題、竹島問題、学校における教育体制の充実など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

【内閣官房（領土問題担当）・内閣府（少子化対策担当）】衛藤大臣

【内閣官房（まち・ひと・しごと創生担当）】北村大臣

【国土交通省】青木副大臣

【農林水産省】加藤副大臣