【県庁知事室】

〔写真〕知事に報告する様子

〔写真〕第3期竹島問題研究会の下條正男座長(中央)

　第３期竹島問題研究会（座長下條正男拓殖大学国際学部教授、２０１２年１０月発足、１６人）が、約２年半にわたる活動成果をとりまとめた「最終報告書」を、知事に提出しました。

　この報告書には、戦後における山陰の漁業者と竹島問題の関わりや、学校における竹島教育の現状、昭和初期における竹島漁業に関する関係者の証言等の記録など、竹島問題に関する客観的な研究を踏まえたレポートなどが盛り込まれています。

　県としては、この報告書を、竹島問題に関する今後の調査研究や啓発活動に活用することとしています。

　この報告書を受け取った知事は、「多くの成果が得られた。今後、日本と韓国の、両政府による話し合いが進んでいくことを期待する」と述べました。

【県庁知事室】

〔写真〕協定締結の様子

〔写真〕島根県水難救済会の岸宏会長

　県と島根県水難救済会は、大規模地震等が発生した際の緊急輸送等に関する協定を締結しました。

　県が協力を求める業務は「災害救助に必要な生活必需品等の輸送業務」、「災害応急対策の実施のために必要な資機材等の輸送業務」等です。

　知事は「県民にとってもありがたい話。県も防災行政に最善の努力をしていくので、よろしくお願いする」と述べ、同会の岸宏会長は「漁業関係団体と連携しながら県に協力していきたい」と述べられました。

【県庁３０１会議室】

〔写真〕立地計画認定書交付の様子

〔写真〕中央：湯川惣一郎社長

　株式会社シンメイ（本社：神奈川県横浜市）は家庭用のおかずケース・冷凍食品メーカー向けの紙ケース製造を行うため、松江市内に事業所の新設を決定されました。

　同社は、日常、広く利用されるお弁当のおかずケースやコンビニエンスストアで使われているフィルム食品容器等の製造を手がけられ、またマーケットのニーズをとらえた新商品開発に積極的に取り組んでおられ、企画提案力を有するメーカーとして活躍されています。

　今回の事業所新設で、操業後3年間で10名の雇用増を計画されています。

　知事は「食の安全への意識が高まる中、国内製品への切り替えが進んでいることからも、食品容器の需要拡大が見込まれ、地域経済の活性化と定住促進の面からも大いに期待しています」と述べました。

　同社の湯川惣一郎社長は「人材を地域振興に活用したり、地域社会の一員としてみなさまとのふれあいを大切にし、積極的に地域のお役に立ちたいと考えています」と述べられました。

【東京都内】

〔写真〕国土交通省への要望活動の様子

〔写真〕内閣官房への要望活動の様子

〔写真〕厚生労働省への要望活動の様子

　６月３日から４日にかけて、県議会議長とともに、国の府省に対して、平成２８年度の国の予算編成に向けた重点要望活動を行いました。

　地方創生・人口減少対策の推進をはじめ、県の重要課題である、地方行財政の充実強化、医療対策の充実、高速道路をはじめとする地方の社会資本の整備推進、原子力発電所の安全対策の強化、竹島の領土権の早期確立など、島根県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。