会議では、新藤総務大臣との意見交換のほか、道州制基本法案への対応、地方税財源の確保・充実、地震・津波対策の充実強化等について議論が行われました。

　知事は道州制について、「現在の国・地方を合わせた財源不足、巨額な長期債務といった課題を先送りすることなく、国・地方の財政運営の見通しを、今、立てることができるのか。財政の健全化と本格的な道州制への移行という二つの大きな改革を同時に進めることは極めて困難ではないか。道州制の問題は、国・地方を合わせた国全体の経済・財政基盤の強化がある程度進んでから検討を進めるべきではないか」という問題提起を行いました。